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2020年11月5日

12412:12412:欧米にコロナ第2波、日本に必要な「今春の轍」踏まない対応策 田巻一彦 ロイターコラム抜粋紹介

清澤のコメント:米国大統領選は昨晩の間にバイデンの勝利に大きく傾いたようです。しかしコロナ感染の持続はまだ止まりません。次の世の流れはどうなるのでしょうか?コロナに関するコラムが出ています。短縮して採録します。

なお、日本神経眼科学会は明日の朝から開催されます。

http://www.ccs-net.co.jp/58janos/index.html ←学会ホームページです。

[東京 28日 ロイターコラム]一ページに抜粋: – 欧州で新型コロナ感染者が急増し、各国で都市封鎖(ロックダウン)の検討が始まった。米国でも中西部を中心に感染拡大が続き、欧米では「第2波」が襲来した。感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止め。

空港でのPCR検査の体制強化など3つの項目を柱にした対応策を提案したい。

26日だけで新たに23万1000人の感染が確認された欧州では、フランスが29日深夜から1カ月間のロックダウンを検討し、ベルギーやドイツでも制限を検討中。欧州経済も、「第2波」の襲来以降、再下降する兆し。米国でも過去7日間の新規感染者数が50万人に迫り、死者は5600人超。

<サービス消費起点に経済下降へ>

欧州では、サービス消費を中心に個人消費が落ち込み、雇用にも影響し、企業収益にも下押し圧力が発生。貿易相手の中国経済にも、タイムラグで波及する。回復中の中国の輸出が打撃を受けるのは必至。米国でも回復してきたサービス消費に水を差され、自動車販売が、落ち込むリスクが高い。日本の生産・輸出にもブレーキがかかる。経済動向は「コロナの感染状況次第」だが、欧米の情勢は「マイナス」の方向に振れ出した。

そんな中で、9月末までに「Go To トラベル」を利用した宿泊は2518万人・泊(1人・1泊が単位)。支出された税金は1099億円となった。だが、欧米での感染者が日本に入国した場合、年末から年明けにかけて再び、感染者が急拡大するリスクが存在する。

<水際強化など3点セットが必要>

政府が欧米からのウイルス流入に対し、手を打たなければ、今春の「二の舞」を演ずる。成田空港では、PCR検査から唾液による抗原検査に切り替えた。だが、空港内で入国者を待機させる場所の確保などに問題が残されている。

  • 全国の国際線空港で「完璧なウイルス検査」の体制を構築できるよう、2020年度第3次補正予算で十分な費用を確保することを求めたい。
  • 感染者数が減少したが、国が費用を出してベッド数を維持し、感染者数の急増に備える体制整備が必要。コロナ対応で赤字に陥った病院を支援する仕組みも作り、病院や地方自治体に負担がしわ寄せされない支出が必要。費用も3次補正で確保すべき。
  • 日本でも感染者が急増し、飲食店や各種の施設に営業停止を求める場合、「休業補償」の仕組みを作るべき。改正案を次期通常国会に提出できる準備を進めてほしい。

第2波の日本襲来を許した場合、大幅な規制強化を求められ、今の欧州と同様にサービス消費を起点に経済が大打撃を受ける。その場合、国内総生産(GDP)の落ち込みや失業者の急増、経営不振企業の増大による株価下落などにマイナス効果が広がり、10兆円では到底足らない財政支出を強いられる。欧米からの「第2波」襲来をいかに水際でとどめるかは、当面、最大の課題

Categorised in: 社会・経済