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2020年9月7日

12237:マイナンバーカードによる国民健康保険オンライン資格確認 考えられる問題点:記事紹介

清澤のコメント:東京保険医新聞(2020.9.5・1788号2ページ)に上記の主張記事が載っています。国はこの機会に個人情報をビッグデータとして支配したがっており、保険医新聞に代表される「民主派?」はそのような監視社会を嫌っているという構図が見えるわけです。しかし、世の流れとしては古来から日本人が好きであった全体主義的な方向に流れて行っているようにも感じられます。

  ---記事の概要---

◆マイナンバーカードを用いたオンライン視覚確認:マイナンバーカードを用いた保険証の資格確認が2021年3月に開始される予定で、マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーにかざす。国は全国22万の医療機関と薬局にカードリーダーを無償提供し、システム整備費の一部を補助する。導入後使わないときは費用相当額を返還させる。現在のマイナンバーカードの普及率は17.5%に過ぎない。保険証機能をマイナンバーカードに持たせると。

問題点

①独立したインターネット回線の開通、視覚確認用パソコンが必要。

②常時接続でウイルス侵入等のセキュリティー問題。

③従来の保険証目視確認より長い時間がかかる。

④患者から預かって処理することが禁止されている。本人が扱えず、医院が預かれば取り違えなどの事故が起きる。

⑤機微情報漏洩の危険性

⑥顔認証時にマスクを外す、感染防止に反す。

◆マイナンバーカードは顔認証普及の切り札:オンライン視覚確認の背景には「顔認証システム」普及への思惑が深くかかわっている。カードリーダーの見る顔写真と、本人の顔を比較識別する。政府は、全国医療機関を舞台にこの顔認証システムの普及を図る。健康診断や予防接種歴ほかの情報の集積と連結・理世を計画。このような医療情報の利用は患者のプライバシー保護や医師の守秘義務との観点から問題がある。

◆今後も保険証での資格確認は可能:保険医新聞の主張としては視覚確認の基本は保険証で行われるべきということらしい。引き続き書かれている同ページソ下半分では「導入申請は慎重に」とされている。

カードリーダーを申し込む前に、他の設備についてもレセコン業者等のシステムベンダと相談し、全体の費用の目途をつけたうえで申請することが求められる。(後略)

Categorised in: 社会・経済