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2020年9月6日

12236:米ハイテク株の急騰、背後にソフトバンクの影

清澤のコメント:先週末3日間の米国株の暴落の原因について、日本のソフトバンクグループがコール(買い)オプションを大量に買い、株価を吹き上がらせて高値で売り抜けたことが裏に隠されていたという話だったようです。最初にダン高橋が欧米のメディア記事に気が付き、直後にその邦訳記事が日本のネットでも公開されました。この暴落がさらに続くのか、さらに株価が上がるのかは推測困難です。

米ハイテク株の急騰、背後にソフトバンクの影

証券当局への提出資料によると、ソフトバンクは今春、約40億ドル相当のハイテク株を取得したPHOTO: KOJI SASAHARA/ASSOCIATED PRESS

By Summer Said, Liz Hoffman, Gunjan Banerji and Phred Dvorak 2020 年 9 月 5 日 10:22 JST 更新

 めまいがしそうなハイテク株の急騰とそれに続いた3日の大幅下落を目の当たりにしている投資家の間で、ある取引が話題に上っている。シリコンバレー企業に対するこの巨大な賭けは謎が多いながらも、相場全体をつり上げるほどの威力を発揮した。

 事情に詳しい関係者によると、その取引の背後にいる投資家はソフトバンクグループで、個別ハイテク株の何十億ドルにも相当するオプションを購入していた。こうした動きに気づきつつも、誰が背後にいるか分からなかった市場関係者らは、この取引がハイテクセクターの上昇に弾みをつけたと述べている。ハイテクセクターはその規模の大きさゆえに、相場全体のけん引力となる。

 ソフトバンクの広報担当者はコメントを控えた。

 米株式市場は今年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済への深刻な打撃にもかかわらず、過去最高値圏に回復した。仕事や学校、娯楽の場がオンラインへ移行する中、ハイテク株は相場の上げを主導してきたが、ここ数週間で新たな段階に突入している。

 今週に入り売りが膨らむまで、米アップルは7月末から時価総額が7000億ドル(約74兆円)近く増加していた。電気自動車(EV)メーカーの米テスラは倍余りに値上がりし、時価総額で世界10位に浮上した。

  証券当局への提出資料によると、ソフトバンクは今春、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、ネットフリックスなどハイテク大手やテスラの株式40億ドル近くを取得した。この公開資料には含まれていないが、巨額のオプション取引もある。関係者によると、株式相場が一定水準に上昇すれば清算される仕組みで、その時点で利益が確定される。

 事情を知るある関係者によると、ソフトバンクは取得した現物株や他の銘柄に連動するおよそ40億ドル相当のコールオプションを購入さらに、はるかに高い価格でコールオプションを売却した。これにより同社は、目先の株価上昇で稼ぎ、さらに意欲的な市場参加者へのポジション売却で利益を得ることができた。

 投資家はオプション購入にあたって少額のプレミアムを支払い、それよりはるかに大きな想定元本に相当する株式へのエクスポージャーを得る。ソフトバンクの場合、約40億ドルのオプション契約でおよそ500億ドル相当のエクスポージャーが発生した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 アップルやマイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、グーグルの親会社アルファベットといった一握りのハイテク大手がS&P500種指数の時価総額の約4分の1を占め、その騰落ぶりは相場全体の上げ下げも左右する。ここ数週間の劇的な上昇は主要指数を過去最高値に押し上げたが、ハイテク株の危険な巻き戻しによって相場全体が道連れになるとの懸念も強まった。

 ハイテク株の構成比率が高いナスダック指数が続落した4日には、そうした巻き戻しの可能性に注目が集まった。

 市場関係者は足元の市場の動向について、ソフトバンクなどによる投資で部分的に説明がつくかもしれないとみる。オプション取引が活発化したことから、ハイテク株高に拍車が掛かる一因となり、市場の至る所まで異例の余波が及んだとの見立てだ。ソフトバンクのオプション残高については英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。

 ソフトバンクは1000億ドル規模の投資ファンド「ビジョン・ファンド」で知られ、同ファンドを通じてウーバー・テクノロジーズや、人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)などの新興企業に投資している。しかし7月、ソフトバンクの創業者で最高経営責任者(CEO)の孫正義氏は、投資対象と戦術の両面でヘッジファンドに似た投資子会社の設立を発表した。

 新会社には5億5500万ドル規模の期間12年のファンドが含まれている。その3分の1は孫氏の個人資金だ。世界中でさまざまな資産に投資するというソフトバンクの野望に新たな手段が加わることになる。気まぐれを起こすことが珍しくない孫氏は、ファンドの数字にヒントを隠していた。555の「go, go, go」は「行け、行け、行け」の意味になる。

 孫氏は2000年に中国の阿里巴巴集団(アリババグループ)に2000万ドルを投資するなど、創業間もないテクノロジー企業に長期投資することで知られている。しかし新たなファンドは孫氏のこれまでの路線とは異なり、主に流動性の高い公開企業に投資し、デリバティブやレバレッジを広く活用してリターンの押し上げを狙う。

 ソフトバンクの一部株主は新会社について不安を感じている。ソフトバンクの投資家は、自分たちもテクノロジー株に投資しており、ソフトバンクが同じことをやろうとしていることに当惑しているという。ソフトバンクによると、12年から14年のファンド期間終了時に損失が発生した場合、孫氏が不足分の一部を穴埋めすると約束したという。

  孫氏は先月、投資家とのオンライン会議の場で個人出資について聞かれた。会議に詳しい2人によると、孫氏はリスクを取りたいと話した。孫氏は「私はボーナスや給料をもらうタイプの人間ではない」と話したという。

Categorised in: 社会・経済