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2020年8月19日

12189:「行政のデジタル化改革」の展望と課題(前編)

マイナンバーカードはなぜ必要?コロナ禍で必要性の高まる「行政のデジタル化改革」の展望と課題(前編)【平将明×竹中平蔵×堀江貴文】

清澤のコメント:ホリエモンが竹中平蔵と平正明とコラボしたビッグな企画を世に出した。竹中平蔵といえば、国際金融資本の手先とも目される大物。平将明氏もIT担当の内閣副大臣というビッグネーム。どちらがさそって成立したのか不明だが、大したものだと思う。ビッグブラザーの存在する情報の中央集権化は嫌でも進むのだろう。

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要点は:2020/08/16 堀江貴文 ホリエモンチャンネル

今回はゲストに内閣府副大臣の平将明さん、慶應大学名誉教授/東洋大学教授の竹中平蔵さんを招き、行政のデジタル化集中改革やスマートシティをテーマに鼎談を行っている。 新型コロナウイルスによって必要性の高まる行政のデジタル化の課題は何なのか議論している。

平:交付金の配布は多重構造に問題がある。住民基本台帳はデータで国から地方公共団体に与えられたが、市町村ではそれを紙に打ち出して、個人との照合などをしようとする有様だった。

カードを持ってない人にもマイナンバーはついている。しかし、その利用には法の制限が強い。このシステムは民主党政権の時代に作られていた。欧米ではソーシャルセキュリティーナンバーは普通に使われているが日本は違う。

竹中平蔵:日本には古くから統一されたデータがあるのに、それをマイナンバー・デジタル化することを嫌った。マイナンバー=徴兵制の復活という人までいた。日本の戸籍にあたる個人情報は諸外国では整備されてなどいないのだ。

同姓同名、漢字が様々など住民情報のデータベース化はむつかしい。例えば、戸籍は漢字で登録されていて、それをどう読んでも構わないなどの状況がある。

国からの名簿にはマイナンバーが使えない。個人の保証確認にマイナンバーカードが使われただけ。

台湾は健康保険にチップが入っているし、米国は個人の銀行口座まで国が知っている。日本ではそのような基盤もないし、各市町村が持っている電算機システムが共通には使えない。

患者数は保健所がそれを管理する自治体にいったん報告し、自治体が厚労省に伝えた。その仕組みではすぐに集計できないから、集計が遅れるのだ。大阪府や東京都では様々な抵抗があって、ことに遅い。

ITによるデジタルガバメント化では担当大臣を毎年の様には変えるべきではない。これから行われるIT基本法の改正では、全国を束ねる政府CIOの権限強化がなされる。政府は4000億のIT化予算を省庁間でのベンダーを排して今後は一括受注させるようになる。

接触確認アプリは使えないものだが、だれがあんなむだをかんがえたのか?あれは、シンガポールの接触確認アプリをまねようとして日本版を作ったのだが、紆余曲折を経て最終的に厚労省が一括管理することになった代物だ。

今後、コロナの後デジタル化と5Gが一度に進む。日本ではITの基本として、都市外の国土までカバーしなくてはいけなくなる。従来は人が端末をいじるだけだったがその基本が変わる。これを統一的にしようとすれば、個人情報保護も壊さねばならないだろう。

堀江:現在の都道府県の存在が中途半端だ。都道府県の自治体なんていらない

以下中編に続く:

Categorised in: 社会・経済