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2020年7月1日

12038:ホリエモンが社員を「切り捨て」てきた真意 サラリーマン社会も楽な方に変えられる:記事紹介

清澤のコメント:このブログはやや暇な外来を反映して連日いくつかの記事を記載しています。それを受けて、5月の連休終了以後は一日5000ページビューでずっと安定しております。読者の方々に感謝いたします。さて、これはホリエモンの本質を述べた記事かと思われます。温情的で家族的な経営を徹底的に排除する考え方は時に恐怖も感じますが、ポストコロナの時代では集団の役に立たない人が排除される時代にになってゆくでしょう。「人を切り捨てるというより、体よく僕の方が切り捨てられるように、社員の側に任せていた」とまとめています。 元記事を抄出します。

  ―――抄出―――

 良くも悪くも、あなたの持ち物は重くなってはいないでしょうか。大切にしていた「はず」のモノで、逆に心が押しつぶされそうになってはいないか。だから、ビジネスも人生も「捨てる」ことからはじめよう。「これから」を、病まないで生きるために。

 僕は「時代の寵児(ちょうじ)」と呼ばれてから一転して逮捕・収監を経験しました。その折々にあったのは「捨てること」「持たないこと」を徹底した思考法でした。

 もし、自分にある種の強さがあるとすれば、それは「捨てる」ことへの、ためらないのなさかもしれないと思っています。「原点」を新刊『捨て本』徳間書店)に記しました。

 逆境にあっても未来を見据えながら、今を全身全霊で生きる。そのために、捨てるべきものは何か。持っていなければいけないものは何か。ライフハック、お金、仕事から人間関係まで、幸せに生き抜くためのメソッドをつづっています。

 今回は会社を運営する中で感じた「捨てる」ことの重要性をお届けしたいと思います。(※前編は昨日12月2日に掲載)

 会社が大きくなるにつれて開いた「溝」

 オン・ザ・エッヂを立ち上げたときのメンバーは、僕を含めて4人。――ビジネスパートナーという認識だった。友人同士の関係からのスタートだった。

 創業からわずか1年4カ月で、オン・ザ・エッヂは株式会社に改組した。会社が大きくなっていくにつれて、創業メンバーとの溝が、開いていった。社員が増え、それぞれ気持ちに余裕がなくなってきた。イライラが募り、社内で創業メンバーと口論になる……という悪循環に陥っていた。結局、創業メンバーはみんな会社を去った。もし起業を望んでいるとしたら「別れたくない友だちとは、一緒に会社をやらない方がいいんじゃないの?」と伝えておこう。

 「社員はみんな家族だ」は違う

 そして、お金の問題が加わる。その人の本質的な価値観があらわれる。やがて相手は、会社から去る。すごく複雑な思いを残して。どんなに仲良しの仲間でも、ビジネスにおいては「いつか切り捨てる」対象になり得るのだ。よく中小企業では、創業社長が「社員はみんな家族だ」「助け合い、一丸となって頑張っていこう!」とスローガンを掲げている。それは違うよなぁ……と思う。

 社員を一枚岩にして、会社に求心力を持たせ、擬似家族風の組織を構築する--僕から言わせれば、最悪な経営術だ。多くの社会変革のなかで、最も耐用できない、弱い組織づくりの方法ではないか。もっとフレキシブルに、各々の意志を明確にした、いい意味での社員の「切り捨て」がさかんに行われるべきだ。

 ついてきたければ勝手についておいで

 僕は経営者時代、社員に対して、会社に忠誠心や結束力を求めることはなかった。大事なのは、会社が働き手それぞれにとって、好きな仕事ができる場として機能しているかどうか。不満がないなら仕事を続けるし、そうでなくなったら辞める。「ついてきたければ勝手についておいで」というスタンス。――温情をかけているわけでもないが、「お前はいらない」というときは、きっちりと態度表明する。そして、去ってもらうのも仕方ない。

 「ついて来ていいけど、邪魔になって協力してくれないなら、どっかへ行って」というのが本音なのだ。―― 世の経営者の大部分が、僕のスタイルを踏襲して会社経営するようになれば、サラリーマン社会も楽な方に変わるのに、と真剣に考えている。

 合わなくなったら、切り捨てる

 これまでの部下のなかで、「こいつはすごい」と感嘆するほど、僕の思いを完璧に読み取り、意識共有を果たせたという人物はいなかった。僕は、人をクビにしたことはほとんどない。「切り捨てる」というのは、同じラインで仕事をしなくなったり、呼ばなくなるだけだ。辞めていったり、僕から離れるのは、向こうの意志にすべて委ねてきた。人を切り捨てるというより、体よく僕の方が切り捨てられるように、社員の側に任せていたと言っても、いいかもしれない。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/11/news015.html

Categorised in: 社会・経済