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2020年6月26日

12024:【税金から逃げる大企業①】国家を崩壊させてきたのは実は税金?:中田動画紹介

清澤のコメント:今日もおなじみの中田動画。

要旨:国が特権階級と結びつき、庶民からむさぼりつくし、国が衰退してゆく。消費増税は庶民から取る仕組み。この間に法人税は下げられた。この本にはそういう事が書かれている。スーパー大企業とタックスヘブン(租税回避地):これが税金から逃げる大企業の話。

逃税:税が低い国。子会社をタックスヘーブンに置き、ケイマン、バージン諸島の子会社が取れば、税は少なく、国益を損ずる問題である。発祥はイギリス。

南アフリカの税を下げた。本部が南アフリカなら良いのですね。国外の企業も租税回避地に来ることに気づいた。金融の中心は今もイギリス。秘密を守れるか?も大事で、スイスは富裕層の金を集めた。犯罪のマネーロンダリングに使われた。低税率の秘密口座。ペーパーカンパニー。問題にしようがなかった。これを暴いたのが2015年のパナマ文書であった。GAFAの逃税へ。

パナマもタックスヘーブン。南北米の間であり、東西の境目。法律事務所のデータが流失した。1150万件が南ドイツに流れた。ロシアのプーチン、イギリスのキャメロン(失脚した)までの名があった。いまだに解決していない。GAFAの逃税。アップルは巧妙でアメリカと外国の合弁なら利益は分けるという法律あり。アイルランドとバージンを2拠点置き、オランダもかませる。ダブルアイリッシュ ウイズ ダッチサンドイッチで大きな逃税をした。アマゾンも日本で納税していない。日本との2重課税になるから、日米租税条約で守られる。アイルランドとルクセンブルクへも納税をする。GAFA狙い撃ちのEUがデジタルサービス課税を考えたが、アイルランドは乗らない。ほかの例:プロ野球の助っ人は米国に納税している。

中国のやり方は、また違う。タックスヘーブン2.0に相当する。鄧小平は経済特区を作った。スーパーシティー深圳は法人税が低いその一つ。これを国内に作った。工場を作らせる。安い労働者を使える。外国資本の技術を奪い、東芝の本体をも飲み込んだ。一帯一路もタックスヘブンでそれにつながる。新疆とカザフスタンの境界部のホロゴスである。

参考文献: 「脱税の世界史」大村大次郎(宝島社) https://amzn.to/3hVIc6y

Categorised in: 社会・経済