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2020年6月4日

11950:変容する安全保障 トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる: 記事紹介

 

清澤のコメント:米国内の黒人の権利擁護のデモは一層燃え盛り、その一部は暴徒化しています。米政府内でも暴動鎮圧に米軍を使うというトランプ大統領の方針には多くの反対意見があるようです。米国内では軍を治安維持に使う事は歴史的にも厳重に制限されており、歴代大統領も暴徒鎮圧に軍を使う場合には黒人の権利を守る側でのみ使用されて来たと言う事です。この記事の結論はアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねないと言う意見です。

2020年06月04日(木)14時50分 Joshua Roberts-REUTERS 記事抄出です

<天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない>

「彼はわれわれを分断しようとしている」—-マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。

全米に広がる抗議デモのほとんどは平和的なものであるが、一部が暴徒化し、略奪や破壊行為が行われている。トランプはこれを「国内テロ」とみなし、「襲撃は銃撃につながる」とこれを鎮圧する姿勢を示していたが、6月1日に、各州知事の対応が不十分であれば、連邦軍を秩序回復のために派遣する準備があると発表した。これをうけて、首都ワシントン近郊の米軍基地には、陸軍の緊急展開部隊である第82空挺師団など1600人の米軍が配備された。3日に、エスパーは米軍をデモ鎮圧に投入することには反対だと述べ、ペンタゴンも招集した米軍の撤収を命令したが、ホワイトハウスの指示で撤収が撤回され、米軍は当面ワシントン近郊に留まる見込みだ。トランプは、すぐに軍を投入することはないとしているものの、今後の情勢次第ではその可能性は否定できない。

「法と秩序」の大義名分

トランプは、各州の知事に対して、大量の州兵を投入して暴動を早急に「制圧」するよう要請しているが、それは州兵が州知事の指揮下にあるからだ。では、トランプは本当にデモを鎮圧するために米軍を投入し、市民に銃を向けるのだろうか。

連邦政府に属する米軍は、1878年の民警団法(Posse Comitatus Act)によって、米国領域内で治安維持を行うことが禁じられている。

アイゼンハワーは黒人護衛に使った

1957年には、公立学校における白人と黒人の分離教育を違憲とする最高裁判決に違反し、アーカンソー州知事が州兵を使って黒人学生の登校を阻止したため、アイゼンハワー大統領が初めて知事の意向に反する形で軍を派遣し、黒人学生の登校を護衛させた。ケネディ大統領も同様の措置を取っている。また、1968年にキング牧師が暗殺された後に全米で広がった暴動を鎮圧するために、ジョンソン大統領がやはり軍を派遣している。―――

反乱法は主に人種問題に起因する暴動や騒乱を鎮圧するために発動されてきた。しかし、1956年の法改正後も、州からの要請のないまま連邦軍を派遣することには、どの大統領も慎重であった。―――実際に軍が投入されれば、アメリカの分断がさらに深まるだけでなく、連邦制のあり方にも大きな影を落とすことになるだろう。

米軍を抗議デモの鎮圧に使うことが引き起こすもう1つの深刻な問題は、武器の使用である。―――軍の任務や訓練内容は州兵や警察と本質的に異なるが、一般的に国内の作戦に関する交戦規定は海外での作戦よりも厳格に武器の使用を制限している。「襲撃が銃撃につながる」というトランプの考えは、交戦規定違反となる。――――仮に市民が武器を取り、軍と交戦状態になれば、事態の収拾がさらに難しくなることが懸念される。

奇しくも天安門事件から31年を迎えた週に、アメリカで軍が市民を弾圧する可能性が高まっている。―――新型コロナウイルスへの対処に関して、権威主義が民主主義よりも効率的な制度であるとの認識が一部でますます広がる中、アメリカ国内で民主制度が揺らぐことは、日本をはじめとする民主国家にとっても看過できない問題である。

Categorised in: 社会・経済