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2020年5月3日

11843:【日本全体が『隣組化』という狂乱】:記事紹介

但馬問屋@wanpakuten日刊ゲンダイ 【うらやましいPCR 議員優先】 【日本全体が『隣組化』という狂乱】 『こちらのほうが非常事態』 「無能政府の迷走と自粛の長期化で浮き足立つ国民の間で広がる相互監視、差別、リンチ、排除の横行」 「8割自粛が目的化し、散歩すらためらう思考停止。特措法に罰則という憲法違反…」午後2:36 · 2020年4月30日·Twitter for iPhone:なぜかまだこの記事全文がネットに出てきていませんので、1-2頁の記事の要点を採録してみました。

ーーー要点採録ーーー

5月6日まで1週間で連休明けに解除できるとはだれも思っていない。

う浮足立つ国民の間で相互監視の風潮が目立ってきている。全国知事会は、休業指示に応じない事業者を対象に罰則規定を設ける法改正などを要望。

明代は、自粛要請に応じない場合に厳しい罰則を求める声が市民の間からも上がっていること。

「自粛警察」なんて言葉も生まれているが、そうやって彼らが「取り締まり」に出歩くことは問題ないのか。正義だから許されるとでもいうのだろうか?

抜け駆けを許さない処罰感情。処罰感情から私権制限を市民の側が求める風潮は危険極まりない。

休業補償どころかパチンコ業種は政府系金融機関、信用保証協会の融資や保証の対象からも除外されていた。店を今閉じたらすぐにつぶれるホールも出てくる。

不安が相互監視を強化しすべては自己責任にされる。

隣地のような社会制裁が横行する。国民の不安にツケ込み、同町圧力を頼みに特措法に罰則規定を盛り込む法改正をドサクサでやろうとするとうさく。それを支持する社会は思考停止に陥っているほかない。

罰則規定が世論の支持を得られる可能性も高い。

密告社会は統治者にとって安上がり

ロックダウンに踏み切った欧米諸国は、たとえ休業補償はなくても生活保障がある。それも短期間で振り込まれる。だから黙って自粛政策を続けられるし、罰則も受け入れられる。

日本は8割削減が目的化してきているのではないか。通報する密告社会が急速に形成された。戦時下の隣組の復活である。市民による相互監視社会は統治者にとって安上がり。ナチスの秘密警察ゲシュタポによる逮捕者も、ほとんどが密告によるものだった。同町圧力を利用しようと虎視眈々の権力。こういう社会情勢のほうが非常事態だ。ーー

Categorised in: 社会・経済