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2020年4月16日

11775:対象を全国に緊急事態宣言そして所得制限なしでの10万円給付へ。

清澤のコメント:対象地域は全国へ拡大、これはやむを得ないか?。そして10万円給費は所得制限なしだそうです。そのほうが多くの人の歓心を買えるという事でしょうか?その結末は高い税率に向かうよりは、流通通貨量の増大によるハイパーインフレなのでしょうか?

緊急事態宣言、対象を全国に拡大へ 首相調整

新型コロナ 2020/4/16 15:50 (2020/4/16 16:30更新) 

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象をこれまでの7都府県から全国に広げる方向で調整に入った。新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相が同日午後、衆参両院の議院運営委員会に報告する。

期限は5月6日までで7日に発令した宣言に合わせる。近く専門家で構成する諮問委員会に諮り、政府の対策本部で正式に決める。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。

首相は人と人の接触を「最低7割、極力8割」減らし、感染の早期収束をめざしている。

首相が7日に発令した宣言の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県だった。宣言の根拠となる対策特別措置法の規定に基づき対象を追加する。

諮問委は(1)累積の感染者数(2)感染者が2倍になるまでの「倍加時間」(3)1日あたりの感染者数に占める経路を追えない感染者数の割合――の3つの指標などを分析し、判断する。

7日の宣言発令後、地方から対象に加えてほしいとの要請が相次いだ。愛知県は9日に政府に緊急事態宣言の対象に加えるよう要請し、10日には法律に基づかない県独自の緊急事態宣言を出した。京都府と京都市も10日、政府に対象追加を要請した。

7都府県以外に人が移動し、地方に感染が広がれば「地方の医療体制が崩壊しかねない」との懸念もあった。

10万円給付、補正計上へ 首相、財務相らと協議

2020/4/16 11:43 (2020/4/16 18:09更新) 

追加の現金給付案を巡り安倍首相と協議後、報道陣の質問に答える自民党の二階幹事長(右)と岸田政調会長(16日、首相官邸)

追加の現金給付案を巡り安倍首相と協議後、報道陣の質問に答える自民党の二階幹事長(右)と岸田政調会長(16日、首相官邸)

安倍晋三首相は16日昼、麻生太郎財務相・金融相や自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らと首相官邸で相次ぎ会談した。1人当たり10万円給付を求める公明党の主張を巡り、2020年度補正予算案を組み替える可能性も念頭に協議した。

岸田氏は終了後、記者団に「首相から『引き続き調整の努力をするように』との指示があった」と述べた。

これに先立ち、公明党の山口那津男代表は16日午前の中央幹事会で、1人当たり10万円を給付するために補正予算案を組み替えるよう改めて要求した。首相との15日の協議に触れ「1次補正で30万円給付をやめ、1人当たり10万円のスピーディーな対応を決断するよう申し上げた」と語った。

16日午前に改めて首相と電話したとも明かした。「公明党の考えを伝えた。首相も『引き取って検討する』とのことだった。結果を見守りたい」と話した。

補正予算案には新型コロナウイルスの緊急経済対策として世帯への30万円給付の財源を盛り込む。公明党は対象が限定的な30万円給付をやめ、代わりに財源を10万円給付に充てるべきだと主張する。10万円の給付には所得制限などの条件を付けず一律給付とする。その場合は12兆円超の財源が必要となる。

自公両党で時期や条件に隔たりがあり、両党の幹事長・政調会長が15日、断続的に協議したものの結論は出なかった。

政府は20日にも補正予算案を国会提出し、月内成立をめざす。16日午前に予定した衆院予算委員会の理事懇談会は与党間で調整がつかず、開催を見送った。週明けからの審議日程に影響が出る可能性がある。

Categorised in: 社会・経済