お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2020年4月11日

11747:雇用調整助成金 英国の雇用維持スキーム【及川幸久】動画紹介です

清澤のコメント:従業員に対する企業としての解雇はお願いしてはおりませんが、職員の離脱が続いています。特殊再来等の一時休止も続いて増やしています。零細診療所の経営者としては、来院いただける患者さん数の減少を追ってダウンサイジングを図りながら世の嵐が過ぎ去るのを待ちます。

特に医療現場では、新型コロナウイルスへの感染を恐れる人もいるでしょう。その先の雇用に対する不安も強いかと思います。 職員の転職など人の流動性が高まっているそうです。非自発的離職(解雇)ばかりでなく、自発的離職も増えています。コロナ離職。下世話な話ですが、コロナ離婚という言葉が出てきました。学校は休業で子供が自宅に残ったうえ、さらに自宅待機やテレワークで昼間の自宅に男性が滞在するようになると、主人にも奥さんにもストレスが募り、衝突から離婚に発展する例も出てきているという話のようです。

ーーー上の動画後半部分(5分から)の概要ーーー

:イギリスでは、一時帰休の人に対して最大8割の給与を政府が肩代わりするというお話です。日本でもこんな中でも解雇しない企業には9割を援助するという話もあります。雇用調整給付金は休業手当である。ドイツなど各国が中小企業への給付金を考えている。安倍首相は108兆円と豪語するが、日本の補正予算は16兆程度のものである。そのうち、中小企業への給付金は3兆円程度。イギリスやドイツに比べれば少ない。しかも医療対策も必要とはいえ、医療対策と経済対策が混同されている。緊急経済計画には含まれない、レアメタル購入計画やゴーツーキャンペーンも混在している。アメリカでも雇用を守れという同様な政策が始まっているが、すでに第2弾も検討中。世界では中小企業の雇用を守れという風が吹いている。

Categorised in: 社会・経済