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2020年4月6日

11728:【緊急事態宣言】次に起こることは?【及川幸久−BREAKING−】動画紹介

清澤のコメント:時代が動くのを感じる此処数日間です。最初は、東京のロックダウンと非常事態宣言は違うという話。実際に非常事態制限が出ても、実際には今までの自粛要請と変わりはない様です。消費税取り消しでも一人100万円使うごとに10万円分の利便にはなるのですけれど、わたくしは米国のように所得を問わず一人10万円をばら撒くほうが経済に補助エンジンをかけるには、より妥当かと思います。消費税減税ではだれも恩義は感じないでしょう。

昨日から、第二次大戦の歴史を描いた10時間にわたるネットフリックスの動画を見ていました。項目としては、東部戦線の電撃戦、バトルオブブリテン、真珠湾攻撃、ミッドウェイ海戦、スターリグラード攻防戦、Dデイ、バルジ戦、ドレスデン都市空襲、ユダヤ人収容所、広島の各項目です。第二次大戦が1930年の大恐慌の結末であったと言う事が重要なポイントです。コロナウイルスの事件はこれから世界大恐慌に匹敵する世界の不幸につながるのではなかろうか?ならばどうするというお話でしょう。

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ロックダウンと緊急事態宣言との違い:ロックダウンは東京から出られなくなるわけではない。ロックダウンならば外出ならば出たら50万円の罰金公共交通も止まる、しかし緊急事態宣言ならそこまでではない。緊急事態宣言はインフルエンザ特措法によるものである。個人の行動を制限することはできない。法人には自粛要請ができて、禁止に近い義務を課す。外出の自粛要請には法的根拠がなかった。今後は罰則なしだが、根拠を持つ。学校などへの金銭保証のない指示ができる。外出禁止令ではない。スーパーコンビニも止まらないし、銀行も動く。自治体はどこで、期間は?が示されるはず。緊急事態宣言を求めたのは医療現場からであった。このままではコロナ感染以外の病気の治療ができなくなる。

海外の例:ニューヨーク3月に国家非常事態制限、13日集会禁止、15日学校閉鎖、3月23日ロックダウン(外出禁止令)になった。300万という多数の失業が出た。雇用形態が違うが、大量の失業者が出ないとは言えない。

国によるが、スウェーデンは、死者400人だが、50人以上の集会禁止のみ。個人の注意点を言っている、ソーシャルディスタンスなどを言う。

期間が最大の問題であり、年内と想定するなら中小企業は事業計画が立たない。特別融資はあるが、借入すべきか、廃業すべきかが問題である。長いとメンタルが持たない。

国民は大きな代償を払うが、政府も代償を払うべきではないのか?消費税10%が失策だったのだから、そこを直さねばならないのではないかと及川氏は言う。緊急事態なのだから、政府も緊急事態として対応すべきなのではないか?費用対効果の悪いものを捨てるべきだと主張する。

Categorised in: 社会・経済