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2020年4月3日

11716:医療崩壊を防ぐ切り札?新型コロナウイルスを機に日本でオンライン診療は進むのか:記事紹介

医療崩壊を防ぐ切り札?新型コロナウイルスを機に日本でオンライン診療は進むのかhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00010017-abema-bus_all

清澤のコメント:現状の議論には①診療する医師や職員が感染するリスクと、②患者さんに院内で感染させてしまうリスクからの賛成論、それに③診療所経営側の経済的リスクからの反対論がかみ合っています。先に、私は遠隔診療を眼科としては先駆け的に取り入れようと資本を掛けて準備をしてみましたが、従来の国にはそれを広めようという意図が感じられませんでした。改定された規約でも眼科疾患には対象疾患がほとんどなく、月ごとにかかってくる経費をカバーできないために残念な思いを持ちながら撤退しました。今回のコロナ感染事件によって国が流れを変えてくれる可能性はあるかもしれません。記事を抄出します。

AbemaTIMES

4/2(木) 17:58配信 

 東京都で2日に感染が確認された95人以上のうち、約35人が病院の関係だという。期待されるのがオンライン診療。総理大臣は経済財政諮問会議で「コロナウイルスとの戦いの最前線で活躍されている医師、看護師の皆様を院内感染リスクから守るためにも、オンライン診療を活用していくことが重要だ」と述べ、オンライン診療を進めるため、緊急で規制緩和措置を検討するよう関係閣僚に指示。加藤厚生労働大臣も、現状では認められていない初診のオンライン診療について検討に入ることを表明している。

 オンラインを行っている宮崎雅樹院長は「問診が半分以上占めるということは間違いない。対話が長くなった時、注意深く診ることができれば、だいぶ情報が得られる」と話す。
 一方、「診療が終わった後、保険診療の患者さんであればカルテに記載をしながらオンライン診療のシステムの方にも記録を残し、さらに処方箋の準備と発送手続き、場合によっては院内処方の薬の発送の手続きがある。自然と医療機関側の負担は大きくなってくる」。
 オンライン診療について日本医師会は「対面診療を補完するツールで、対面診療と同等のものとはいえない」との見解。誤診の可能性や情報セキュリティの問題を懸念する声もある。

 オンライン診療事業に取り組むの原聖吾医師は「ビデオ通話のやりとりでは、対面に比べ得られる情報が限られる。――初診でのオンライン診療はこれまで認められてこなかった。ある程度の人間関係のある医師と患者さんの場合、スムーズに診療が進むようなケースはよくあるし、患者さんのご自宅の様子や普段の表情など、オンラインだからこそ見えてくるものもある。地域の医療を支えている医師の方々の診療の一つのあり方として活用いただくのがいい。新型コロナウイルス感染症が広まる中で、医療従事者を守るという意味でも重要だ」と話す。

 原氏は「現状ではオンラインで診療した場合の報酬が低いという課題は残り続ける。持病を抱える患者さんが医療機関に行くことで感染リスクがあるということで受診を控えている。患者数が減れば、医療機関の継続が難しい。オンライン診療でも診療報酬が十分得られる形になることが望ましい」との考えを示した。原氏は「システム利用料については100%患者負担で請求できるので、結果的に患者の負担が大きくなってしまう側面もある」と話した。

 慶應義塾大学の夏野剛特別招聘教授は「経済財政諮問会議でも話題に上り、安倍総理からはオンライン診療とオンライン学習の2つを早期に規制改革しろというオーダーが規制改革推進会議に降りてきた。コロナの非常事態によって医師が足りない、オンライン診療を導入して欲しいという機運が高まっているこのタイミングでできなかったら、ずっとできないと思う。」

 原氏は「慢性疾患と呼ばれるものは一通りカバーできるので、3、4割の疾患はカバーできると考えている。誤診やセキュリティの問題は技術的に解決していけることだと思う。あとはオンライン診療を外来の診療と別の種類の診療だと捉え直す必要があると思う。例えば入院診療と外来診療は全く別のもので、“入院で診療するほど毎日状態を診られないし、治療ができないから外来診療は制限した方がいい”という議論にはならないと思う。それと同じように、対面の診療とオンライン診療は種類の違う診療だけれども、医者の診断と治療ができるところはある」と話していた。

Categorised in: 社会・経済