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2020年3月27日

11675:都市封鎖の中トランプは経済再開できるか?【及川幸久−BREAKING−】 9,143 回視聴•2020/03/27 動画紹介とコメント

清澤のコメント:今の瞬間、全世界のコロナウイルス感染者数 532,692(ジョンスホプキンス大学データ  https://coronavirus.jhu.edu/map.html 相変わらず指数関数的に増加中です 。他人の動画の受け売りばかりで恐縮ですが、今日もおなじみの及川幸久さんの国際政治経済に関する解説の紹介です。今日のテーマは、都市封鎖の中トランプは経済再開できるかということ。アメリカの議会では220兆円という超大型の緊急経済対策がほぼ決まった。次に何が起きるか、イースターをめどに経済再開をさせるとトランプ大統領はもうこのことを言っているという解説です。今までのところで、GDPはマイナス25%。感染症直接の人命被害より、経済停止の外の方をトランプ氏は重視しており、その姿勢は正しいと及川氏が考えていると私は聞きとりました。

ちなみにリーマンショック前後での当医院の月当りの収入は25%の減少を示し、その回復にはその後の3年を要しました。

--聞き取りメモです---

アメリカ経済を再開するぞ

インタビューの中でトランプ大統領が直接:イースター4月の12日の復活祭までにアメリカの経済を再開しようと言ってる。イースターはキリスト教では特に重要でイエスキリストの復活を表す。日本語で復活祭。トランプさんはもう一つの意味でこの日を重要な日にしたいと言っている。

復活祭にアメリカ経済リオープンという言い方をしますけど、今クローズしているアメリカ経済を再びオープンするという日にしたいと言っています。

4月の12日に再開するということは、2ヶ月でなく数週間後です。そんなことができるのか?何故かといえば今まああの私の最近の動画でもご紹介してますけど、ニューヨークとかカリフォルニアでがもう完全に封鎖になっている。そんな封鎖状態の中でニューヨークがゴーストタウンになってるような下で、経済を2週間後に再開するそんなことができるのかというのが今の大きなを次の問題になります。

都市の封鎖、今東京でも東京都知事がそうしようかという話が出てます。封鎖から一斉に、自宅勤務の義務化、それからイベントの中止が、アメリカでも徹底されているわけです。こういうこういうことをまあ民間に対して強制できるっていうのはその権限を誰かが持ってるわけです。その権限を持っているのは実は国の政府じゃなく地方政府。地方政府の首長、州知事とか市長こういう人たちがその権限を持っている。ニューヨークにしてもカリフォルニアにしてもその州知事がこの決定をしている。

しかしその上にいるそのアメリカ大統領はこういう経済界とか地方政府に対して経済活動を再開するようにというふうに再開させる権限を持っているのは確かです。トランプ大統領はこのアメリカの経済の再開についてこのようにまあ説得しようとしています

経済の閉鎖、経済をクローズしたということまあ経済は事実上止めてしまうということ。これは病で死ぬこと自体よりも実はもっと恐ろしい状態になり得るんだということを言っています。アメリカの経済がこれほどまでの閉鎖状態にったことはかつてない。このままでいくとアメリカの経済がどれくらい酷くなるかというと GDPがマイナス25%になるかもしれないという。そういう推定値が既に出ています。このことを取り上げてトランプ大統領がマイナス25%ほど GDP が落ちこむってどういうことかというと、それはアメリカ中に大量の失業者が出るのと同じになるということを指しています。

実際に医療の専門家が大統領に進言したという。それは国を封鎖すべきだ、国家封鎖をするすべきだと提言をしてきた。それに対してトランプ大統領は君はそのことを真剣に言っているのかと言い返した。同じような疫病アウトブレイクが、国中に広がった時に国家封鎖をやったかというと一度も行ってない。なぜ今回、国家を封鎖しなきゃいけない?というのが、トランプさんの考え方です。

トランプさんは、実際にはこのイースターで再開したいと言ってるが、イースターで経済を再開したいというこの発言に対して、もうすでに批判が集中している。トランプは、金と国民の命を天秤にかけて金を取ろうとしてるんだと言われています。しかしトランプ大統領は、毎年インフルエンザでアメリカでは数万人死んでいる。毎年自動車事故で実はそれよりもっと多くの人が数万人死んでいる。しかし過去に政府が自動車会社に対してクルマの製造を止めると言ったことは一度もない。そういう意味で今アメリカで数万人の人が感染をしてるけど、亡くなっているわけではない。亡くなっているのは数百人。インフルエンザでは多いときは7万人くらい全米で死んでいる。しかしそれでも国家の封鎖まではしていないということを考えると、違うんじゃないかというのがトランプさんの言い分です。しかし、トランプ大統領に対する批判は当然のごとく湧き上がっている。ツイッターでは「ウォール街のために死ぬのは止めようやめよう」つまり「金と命を天秤にかけて、金のために国民の命が失うというのはダメだ」という意味のハッシュタグがはやり。要は経済を取るか国民の命を取るか?

そういうそういう論調の代表的なのはアンドリュークオモ・ニューヨーク州知事です。民主党の方です。昨日、私のこのチャンネルの動画でニューヨークがまた変なことになっているということをお伝えしました。ニューヨークっていうのは感染者が2万5000人、全米の感染者の半分以上がニューヨーク州。全米50州のうち、ニューヨーク州だけでその半分以上の感染者を出している。そういう中でクオモ・ニューヨーク知事が、人工呼吸器のことで政府に対して厳しく批判をしている。政府の機関の中で連邦緊急事態管理庁 FEMAというところが緊急事態がアメリカの中で起きた時に助けに来てくれる人たちです。この FEMA がこの人工呼吸器っていうのを現地に提供する。それが全然提供してないと、クオモ知事が激しい批判をしています。今のニューヨークでは3万3万台この人工呼吸器が必要で、実際に FEMA が寄越したのはたった400台だと。ーーー

ニューヨークの民主党知事みたいな人が「とにかくお金じゃないんだとお金よりも経済よりもとにかく病気の人たちを救うんだ」ということを非常に感傷的にやっている。しかし先ほどのトランプ大統領のを言う通り、経済が止まることましてや GDP がマイナス25%になってしまうのだったら、病気で人が死ぬということよりも、もっと恐ろしい状況が現れると言っています。経済を止めることによって無期限にアメリカ経済を閉鎖するわけにはいかない。今回の220兆円の経済支援策を決めつつある訳ですけど、政府はATMじゃないんだ。キャッシュディスペンサーのように220兆円のお金を国民のためにために出し続けるそんなことは実は無限にはできない。マイナス25%の GDP みたいになってしまったら、大量の失業者が現れ、その大量の失業者がウォール街から出るんじゃなくて、中小企業から出る。全アメリカの企業の87%は中小企業です。アメリカの雇用のほとんどをまかなっているのは中小企業。その中小企業から大量の失業者が現れ、その人達はどうなるか。多くの場合はそこからまた大量の自殺者が現れるだろう。この方がよっぽど怖い。経済政策の失敗によって実は人が殺されるって言うのは、病や戦争だけじゃない。経済によっても人が殺される。

実際に本当に判断が難しいことなんですけど、トランプ大統領は猛批判を承知の上でご自身の考えをすでに発表している。そして具体的に数週間後のイースターではアメリカ経済を再開するということを宣言している。それは、これから日本でも同じ状況になっていくと思う。東京都は既にそれをにおわせている。

Categorised in: 社会・経済