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2020年3月24日

11668:英米他、戦時級の経済対策を、日本は;【及川幸久−BREAKING−】動画紹介

清澤のコメント:緊急財政出動の規模が米国220兆円に比べて日本は実質15兆円でしかない。これは米英独政府と違って、日本政府だけが現在の事態を「戦争」と捉えられないことによるものだ。このままでは従業員の解雇、企業の破綻などで取り返しのつかないことに陥る:と及川幸久氏は言っています。

【消費税減税を!】今を<戦時級の危機>と捉え米英他、大規模かつ超迅速な対応対策を進めています。日本も<人命救助と経済救済>の両面から大規模かつ迅速な対策を!【及川幸久−BREAKING−】:動画紹介

以下が清澤の聴講メモです:

2020/03/23 及川幸久 クワイト・フランクリー <本日の及川幸久−BREAKING NEWS− >

【消費税減税を!】今を<戦時級の危機>と捉え米英他、大規模かつ超迅速な対応対策を進めています。日本も<人命救助と経済救済>の両面から大規模かつ迅速な対策を!

ハーバード大ケネス・ロゴス教授の発言:PBS番組、今は財政出動を出し惜しみすべきではない。経済はリーマンショックよりも悪化する可能性が高い。2500万人の失業の危機だ。反論はインフレになるというが、今の危機は戦争状態だから、戦争に勝たなくてはその後が無いので、財政悪化を心配すべきではない。後で付けは払うことになるが。

欧米各国、アメリカ・イギリス・ドイツはそれを考えている。規模はGDPの10%程度。日本でいえば55兆円相当なのだ、

給付金’アメリカ)減税(個人と企業)、従業員の給与の政府による肩代わり、緊急融資(空運、ホテル)、  3月中にスピード観をもって行う。

日本は、①現金給付は12000円/人ないし2万円/人。②法人税の納税延期、③観光力業の支援。(消費税の減税が入ってない:日本は無理であると):日本は今の危機を戦争相当とは考えていない。規模感も30兆円(実質=真水15兆円)と桁が違う。

日本経済は消費税の10%化ですでに止まっていた。銀行自体がほとんど機能していない。解雇や破綻が起きうることへの危機感が欠如している。現金給付も少ない。雇用も怪しい。減給も起きるはず。

英国で、企業がが解雇をしないときに80%を肩代わりする。イギリス蔵相が言う:「前例のないときに前例のないことをする」という事がもとめられているのだ。

Categorised in: 社会・経済