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2020年3月20日

11644:専門家会議提案ほか:記事紹介

清澤のコメント:本日の日本及び世界の状況。①専門家会議の提案が真夜中に公表されています。米国や欧州のような強い規制に日本社会は耐えられまいという発言者の説明が印象的でした。②このウイルス禍が日本経済に与える損害は、部門によっては壊滅的です。日本政府は「国民1人10万円現金給付案を検討」だそうです。それは良いが、日銀がETFを買い支えるアベノミクス政策も早く中止しないと、日本国が国際資本の餌食となりましょう。③もう一つ。ウォンなどの弱い通貨の価値が維持できるか?が議論されましたが、米韓の間で通貨スワップ協定が成立したそうです。これは、緊急時としては良い方向です。

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① 爆発的な感染拡大のおそれも 対策の徹底を 政府専門家会議提言

2020年3月20日 4時15分

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が19日夜開かれ、感染源のわからない患者が継続的に増加し続ければ、爆発的な感染拡大が起きるおそれもあるとして、対策の徹底を求める提言をまとめました。また大規模なイベントは引き続き慎重な対応が求められる一方で、感染が確認されていない地域での学校活動やスポーツ観戦などはリスクを判断したうえで実施するよう求めています。


この中で現在の状況について、引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。

具体的には、感染が拡大傾向にある地域はまん延を防ぐために独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必要性を検討し、期間を十分に見極めて導入するよう求めています。感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討すべきだとしています。

そして国内外の感染状況を考えると短期的収束は考えにくく、長期戦を覚悟する必要があるとしています。政府は専門家会議の提言を基に、イベントの自粛や学校の休校の要請に関する今後の対応を検討することにしています。一方で、依然として流行は明確に収束に向かっておらず憂慮すべき状態が続いていると指摘しています。

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② 国民1人10万円現金給付案を検討

 自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。

 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。

 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。

 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

③ 韓米が通貨スワップ協定 600億ドル規模=為替市場安定に期待

2020.03.19 22:47【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は19日、米連邦準備理事会(FRB)と600億ドル(約6兆6000億円)の通貨交換(スワップ)協定を締結することで合意したと発表した。期限は最短で今年9月19日まで。

Categorised in: 社会・経済