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2020年1月19日

11448:兵士に「スマホ禁止令」、進化する軍事情報戦の脅威:コラム抄出

2020年1月19日 / Peter Apps[ロンドン 14日 ロイター]

 イランとの対立が深まるなか、米陸軍第82空挺師団第1旅団戦闘団は中東に向けて出発した。このとき、司令官はスマートフォンを米国に置いていくように指示した。政府当局が、この種の機器に付きまとう軍事的な脆弱性に神経を尖らせている。

<スパイ活動も筒抜けに>「スマホ持参禁止」:コミュニケーション革命によって、偵察活動は以前よりはるかに容易になった。人工知能の成長によって、このトレンドはさらに強化される。

<限られる選択肢>ウクライナ紛争において、ロシア側勢力は、敵対勢力が携帯電話や無線を使用するや否や、すぐに相手の位置を特定した。米海兵隊はすでに、中東に戦闘任務で派遣される隊員が個人用デバイスを携行することを禁じている。

米国防総省は今月、職員に対して中国企業が運営するアプリケーション「TikTok」(ティックトック)の使用をやめるよう要請した。敵の領域近くでは、特定されやすい情報をできるだけ隠すよう、最善を尽くしてきた。だが近年は過失が増えている。

<落とし穴となったフィットネスアプリ>:2018年初頭、フィットネスアプリが発信するデータにより、シリア国内の秘密拠点が特定されてしまった。米軍では、こうした失敗さえも訓練過程に組み込むに至っている。スマホそのものが追跡されることへの懸念もある。

人工知能と音声認識ソフトの発達により、携帯電話を利用して周囲の会話をモニターできる。これこそ、中国企業ファーウェイが複数の欧州諸国において5G携帯電話ネットワークの中核を担うことを非常に懸念している理由の1つ。

中国やイランといった独裁国家では、電子機器にアクセスし追跡できるようになることが優先課題とされる。中国国内ではすでに、国家当局がデータ及びデバイスにかなりの程度、アクセスできるようになっている。

Categorised in: 社会・経済