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2019年12月30日

11413:働く高齢者の年金、収入増で減額! おいくら万円から「支給ゼロ」?記事紹介

清澤のコメント:年金の仕組みをわかりやすく説明してくれている記事。それを1200字に抄出。それによれば、65歳を過ぎたら現役の収入が有っても基礎年金部分は満額受給できるように読めるのだが?

記事の概要

――今の仕組みは?。

勤め人の年金は2階建て。原則として全国民に支給される基礎年金と、会社員などを対象とする厚生年金(報酬比例部分)から成る。基礎年金は働いているかどうかにかかわらず、支給開始年齢に達すればもらえる。
厚生年金は報酬比例の名の通り、在職時の賃金が多ければ保険料も高くなり、年金支給額が増える。厚生年金は年金と賃金の合計額が一定水準を超えると支給額を減らす仕組みになっており「在職老齢年金」と呼ばれる。
65歳以上のケースでは賃金(ボーナス込みの月収)と年金月額の合計が47万円を超えると減額対象になり、57万円を超えると年金はゼロになる。

安倍政権には、高齢者に長く働いてほしいとの考え方がある。現在、65歳以上で働いている人は約900万人。これに対し在職老齢年金によって年金が減額されている人は約41万人。厚労省の方針通りに基準額を引き上げれば、全体の支給額は年700億円増える計算であった。その分、若者の将来の年金を減らす必要があり、世代間の不公平をさらに広げることにもなる。

今回の議論からみえる問題。

一つは年金というのは本来、働けなくなって収入が途絶えたときに備える保険。もう一つは、年金に関する情報提供が時代遅れになっている。高齢者に長く働いてほしいと政府が考えるにしても、在職老齢年金の見直しで対応するには限界がある。政府は希望者の70歳までの就業機会確保を企業に求める方針だが、経営への介入を強めても、シニアの就業促進は期待しにくい。

――年金をもらう際に配慮すべきことは。

年金の支給開始は65歳を起点としている。年金は繰り上げる期間に応じて減額される一方、繰り下げれば増額される。70歳まで繰り下げれば月額ベースで42%増える。厚労省は年金をもらい始める年齢を75歳と、さらに5年繰り下げられるようにするために、次の国会に関連法案を提出する方針。

本来は退職後の備え:本来、厚生年金は稼げなくなったときの備えである。
(編集委員 大林尚)[日本経済新聞夕刊]

Categorised in: 社会・経済