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2019年12月8日

11365:止まらぬ「セルコリア」…韓国経済にレッドアラームが点滅:記事紹介

眼科医清澤のコメント:世界経済の均衡は危うい様相を示すが、今のところはそれなりに崩壊は踏みとどまっている。GSOMIA停止を中止した韓国であるが、その通貨の安定性に疑念が増しているという。果たして韓国のウォン危機が世界経済破綻の引き金になり、その衝撃が日本にも波及するのだろうか?下の記事には米軍の派兵費用を韓国に要求という項目がまだ抜けている。ネット上では別の或る韓国通が、「韓国民は前の朴大統領弾劾裁判で随分傷ついているし、まだ左派である文大統領への支持率も一定数はあるから、来年の総選挙までは文政権が倒れることはないのではなかろうか?」と論評していた。安田講堂事件 1969年1月18日 )頃の日本を思い出す。以下に砂川洋介氏の記事を抜粋して紹介。 https://news.livedoor.com/article/detail/17494020/

Livedoor news 2019年12月8日 5時0分 

現代ビジネス

韓国株式市場では「セルコリア(韓国売り)」が止まらない。マーケット関係者の警戒感がピークに達している。外国人投資家たちの売りが止まらない。11月から始まった外国人の韓国株売りは約1ヵ月にわたって続く。売り越し累積額は「5兆ウォン」超。

「韓国総合株価指数(KOSPI)は今年春には2200を超えていたのが、直近では2080くらいまで落ちている。さらに売り浴びせを受ければ、2000割れも。」(アナリスト)

背景にあるのは韓国経済の失速ぶり。輸出がGDPの4割以上を占める「輸出主導型」の韓国経済だが、その肝心の輸出が12ヵ月連続で前年同期比割れするなど惨憺たる状況。

12月5日、文大統領は記念式典で、輸出低迷から抜け出せない現状への焦りを露呈し、世界各国から韓国経済や文在寅政権に対する辛辣な見方が次々に出始めている。

韓国経済、GDP成長率「2%割れ」へ…?

11月末、英紙フィナンシャル・タイムズが掲載した韓国経済をめぐる記事は「過去50年で最悪の韓国経済」というタイトルで始まり、様々な統計から「リアルな内情」を明かした。同記事は韓国経済の止まらない「GDP成長率下方修正ぶり」を明かす。事態を受けて韓国銀行は今年2度の金利引き下げを断行。景気を浮揚させようと躍起になっているが、景気が上向く兆しはない。下方修正数字も達成の可否はは疑問。株式市場の「韓国売り」は、韓国政府が経済失政を繰り返していることへの警告――韓国経済にいよいよ赤信号がともり始めた。

文在寅政権の「新たな疑惑」

韓国経済は足元では消費者物価指数が落ち込み、「デフレ化」の懸念も高まる。株安、ウォン安(通貨安)に物価安が加わった『三重苦』に韓国国民は苦しめられ、これが文在寅政権への不満として貯って来る。

「文政権への韓国国民の不満は着実に積み上がっている。特に文在寅政権が経済失策を繰り返して、むしろ格差を助長していることへの不満は大きい。韓国経済がこれ以上悪化すれば、不満が爆発して、文在寅政権へ国民の怒りの矛先が一斉に向き始めることは間違いない」(韓国経済に詳しいエコノミスト)

そんな中、いま韓国では大統領府をめぐって、統一地方選挙に介入した疑惑が急浮上している。蔚山市長選において、大統領府の指示で警察が相手方にかかわる不正を捜査した疑いがあるとして、検察が動き出している。韓国では法相をめぐる疑惑が浮上し、辞任に追い込まれたばかり。今回の政権疑惑が本格化すれば、政権支持率急落につながるシナリオも。

最悪のクリスマスへ…?

政権支持率低下は、「戦後最悪」の日韓対立の再燃を招く恐れも。「文大統領が『反日』を持ち出すのは常套手段」。12月16日には、日韓の局長級が3年半ぶりに東京で経済政策対話を実施するが、楽観視できない。米中貿易戦争による中国経済の失速が韓国経済を直撃している。韓国経済にはダブルパンチとなる最悪の事態も想定される。

「仮にそうなればマーケットの警戒感はピークに達する。怒涛のように韓国売り浴びせが巻き起こり、一気にKOSPIが2000のボーダーを割れていくだろう」(前出・エコノミスト)

そんな「最悪のクリスマスプレゼント」もあり得る。止まらないセルコリアの裏で、韓国経済にレッドアラームが点滅し始めたことは間違いなさそう。

Categorised in: 社会・経済