お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2019年12月1日

11338:人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を:記事紹介

人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」

 香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと大原浩氏は指摘する。日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

清澤のコメント:GSOMIA解消は延期となった。私は嫌韓では無いが、日韓経済関係は愈々ここまで煮詰まったか?という印象。記事を1400文字程度に要約して採録。

 ―――――

2019.12.1 国際投資アナリスト・大原浩

 11年前に発刊した『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』。その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。

米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決し大統領も署名した。貿易依存度が40%ある中国の経済で、香港は自由主義世界への窓口のほか、共産党幹部の不正蓄財の闇ルート。香港からは、留学生などが脱出を始めた。中国では大躍進や文化大革命で8000万人が亡くなった。そのような時代が到来しつつあるかもしれない。

韓国でも外資系企業や富裕層が脱出を始め、日本企業が取り残されている。中韓は「恩をあだで返してきた」。共産党政府も日本の恩に「反日運動」で応えた。韓国も、経済・社会の基盤の相当部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人資産を没収し、多額の賠償金を受けて繁栄した。世界通貨危機で、韓国が破綻したときに、IMFだけでなく日本企業も力を貸したが、「安く買いたたかれた」と逆恨みしている。このような国々に投資を行うのは愚か。値段が付くうちに売り払い、撤退すべきだ。中国や韓国企業との取引は、後々「人権問題」で非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど多数。文政権も人権侵害の度合いが激しい。中韓との密接な関係は大きな企業リスクを負う。サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になる。中韓深入り企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」。

 ■大原浩(おおはら・ひろし)夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。

Categorised in: 社会・経済