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2019年11月24日

11325:この一週間で世界は再び相当に動いている:まとめ

バッテリーを交換して使用可能時間を延ばしたら、JRでの移動中にJR東日本のサービスを使ってこのノートパソコンだけで、ネット作業ができることが分かった。

この一週間で世界は相当に激しく動いている。その動きを振り返ってみよう。再びリスクオフの動きとなるのか?

国内の大規模反政府デモが、イラン、チェコ、フランス、チリ、レバノン、ボリビアなどでも起きている。これらは国内の経済的な不満を反映していて、デモを鎮圧しても問題は終わらないだろう。

◎中国:香港では学生の香港理工大学への立てこもりを警察が鎮圧し、4000人余を逮捕した。それだけの逮捕者を香港に収容できる状況は無く、本土に送られているといううわさもある。【香港速報】内戦勃発!ポンペイオ非難声明【及川幸久−BREAKING−】

これを受けて、米国国会は強く反発して、香港人権民主主義法を超党派で可決しており、米中の経済協定が間もなく成立するという期待はすでに壊れたという見方がある

韓国の経済状況が特にひどい。第3四半期の韓国トップ10グループのうち現代グループのみが増収、他は大幅な減収であった。今後は韓国経済のデフォルトも恐れられるところである。

◎韓国は米国の強い圧力を受けてGSOMIA継続を決めたが、それに先立ち中国との防衛協定条約を締結していた(韓国はGSOMIA継続直前に中国と防衛協定 。これは韓国が米国と中国を両天秤に懸けるという意思表示であり、米国と中国を天秤にかけている東南アジアの国は韓国にとどまらない。

◎イギリスではブレグジットを目指すブレグジット党がブレグジットに反対する立場の労働党議員を一人でも減らすため、保守党が議席を持つ選挙区には候補者を立てないことを発表した。ブレグジットを目指すジョンソン首相には追い風かも。

◎一部の国では株式空売りを禁止するか?[19日 ロイター] – 各国の株価は高値を更新しているが、一部の国や地域で株式の空売りを禁止する動きがまたぞろ見え始め、自由な市場を提唱する人々と、暴利をむさぼって大企業の安定を損なうとみなす投資家を阻止しようとする当局が再び論争を繰り広げつつある。

Categorised in: 社会・経済