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2019年10月27日

11231:ブレグジット失敗で、6京円デリバティブが危機【LCHクリアネット問題】動画紹介

ブレグジット失敗で、6京円デリバティブが超危険【LCHクリアネット問題とは?】ドイツ銀行破綻CDSとリーマンショック;動画紹介

清澤のコメント;「LCHクリアネット」という会社名は初耳。何故か丁度一年前にいくつかのネット記事に決済機関として主要なものであると言及されている。何れにしろ、株式よりも債券の方が市場規模はとても大きく、合意無きブレグジットとなると、その混乱は未曽有の物になるから、合意の上でのブレグジットにすることが必要、というお話。1300字に抄出。

要旨;•2019/10/26 神王TV ブレグジットが失敗で、約6京6000兆円のデリバティブ問題が爆発する!?リーマンショックの100倍の金融危機や株価大暴落が待っている。

 「LCHクリアネット」というたった1つの企業によって、世界の命運が決まる:実際にイギリスの中央銀行のイングランド銀行は、最大で41兆ポンド=約6000兆円のデリバティブが「不安定な状態に置かれる」と警告している。レバレッジドローンやCLO、CDS、ドイツ銀行破綻、レポ金利急上昇などもヤバいが、ブレグジットは「期限」がもうすぐそこまで迫っている。

全デリバティブの約80%は債券デリバティブであり、その規模は5京2800兆円。株式市場より債券市場の方が遙かに大変。世界の債券デリバティブを一番抱えているのがドイツ銀行で、その残高は5500兆円と言われる。現在2019年のデリバティブ市場は、リーマンショック前と比べても、10倍を遙かに超える規模。オバマ大統領とその裏にいた勢力の所為。

 なんと世界全体の約10%も占める EU全体のデリバティブの清算機関が、イギリスのロンドン証券取引所グループ(LSE)傘下のLCHクリアネット。LCHクリアネット金利スワップ取引は世界シェア9割超、ユーロ建て金利デリバティブ取引の4分の3を占めるなど、独占的なシェアを持っている。合意なき離脱でイギリスがEUを離脱してしまうと、EUの金融機関はこの今まで使っていたLCHクリアネットが使えなくなるという可能性がある。そうなるとデリバティブ価格はどうなるのか? 清算機関としては、EUにはドイツ取引所グループのユーレックスが、日本には日本取引所グループ(JPX)傘下の日本証券クリアリング機構(JSCC)があるが。

2019年9月にはイギリスのEU離脱が目の前に迫る中で、イギリスのロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し、香港証券取引所から買収が提案された!中国がイギリスを買収?この話はイギリスが断った。 

世界の政府や中央銀行などが金融危機を回避するためのスタンスとしては、長期金利を下げ株価を上昇させる中で処理すること!?つまり、この状況、今と全く同じ。最後は、また日本に押しつけられるのか? イギリスの保険会社が、EUの一般市民向けに販売してきた保険契約をどうするのか?イングランド銀行によると、約900万件が不透明とのこと!?

 「合意なき離脱になれば、6京円のデリバティブ市場が大混乱に陥って、世界経済が崩壊するかもしれない そして世界が終わる、、」という1点に、究極的には絞られる。

追記:

〇ジョンソン首相とEUがまとめたブレグジット案は北アイルランドを特区として、アイルランドとの間に税関を置かない形でEU側に残すという意味だったらしい。それで、北アイルランドの地方政党が反対に回ったのだと。

〇マン島、ジャージー島などアイルランドとブリテン島の間には、英国皇室領という形のタックスヘブンが有る。それは今後も残されてゆくらしい。上の動画で、エリザベス女王と言いかけて口を閉じたのはこの件らしい。(藤井厳喜氏の動画 https://www.youtube.com/watch?v=4GcV4ICw7QY に解説があった。)

〇イギリスでは野党の合意を得て、ブレグジットの対する可否を決める投票が12月に行われることになった。

Categorised in: 社会・経済