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2019年8月5日

10979:医師の不動産購入の税金と注意点 丸山貴弘税理士の話を聞きました。

この内容は、私もまったく知らない話ではなかったのですが、その概要がよくわかりました。医療法人の役職員と其処との取引のある株式会社役員の兼務は禁じらており、それに対する指導もなされています。(平成24年厚生省政策局、医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について:に記載あり)

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta6372&dataType=1&pageNo=1

日本における税の種類には所得課税、資産課税、それに消費課税がある。

Ⅰ、個人の税金
1、個人事業主では所得税は収入金額から必要経費を差し引き残った所得金額に対して5~45%の税がかかる。
2、所得税所得が年額4000万を超すと、控除額479万を引いた課税所得に対し45%の所得税がかかる。このほか住民税は累進ではなくて、10%が徴収される。
3、個人の不動産所得の構造も同様。必要経費には①固定資産税、②損害保険料、③減価償却費、④修繕費が計上できる。
4、個人の給与所得については、給与所得控除(2020年以後850万以上の収入で、195万円)だけが控除できる費目である。
5、退職金では退職所得控除があり、それを控除したうえで退職金では税の計算前に2分の一が掛けられるので、最も有利である。退職所得は他の所得と分離して計算される。(5年以下の役員等は1/2が付かない)

Ⅱ、医療法人と株式会社の税金(法人税)
1、個人と法人の比較:それぞれにメリットとデメリットがある。医療法人には許される事業と許されない事業がある。
2、法人化:個人から法人化すると、必要経費に本人の給与、役員の給与、事業経費を含める。
3、法人税の累進の上限は法人税+地方法人税、住民税、事業税を加えても個人での納税率よりも低い。
4、医療法人の論点は、
1)配当禁止規定
2)分院の開設
3)利益、余剰金の帰属と財産相続。
4)事業税の優遇。

Ⅲ、医師と不動産
1、居住用、医院用、賃貸用に分けて考える。
2、その所有形態は個人、医療法人、不動産所有会社がありうるが、医療法人では許されない部分がある。
3、所有形態に応じた税務上の取り扱い。その各区分に対する制限などの解説(略)
社会医療法人を除く医療法人は、不動産賃貸業を営むことが出来ない。
4、医療法人役員と営利法人の役職員の兼務:原則禁止
5、不動産所有会社の設立:設立準備、設立手続き、各種届出が必要。

Ⅳ、ケーススタディー
医療法人、理事長(医師)、株式会社、同社長に分けて考えることが可能である。

Categorised in: 社会・経済