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2019年7月30日

10959:ジム・ロジャーズは日本関連資産を全て手放した:という

清澤のコメント、週刊現代記事紹介です。日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』(講談社+α新書)を緊急出版した世界的投資家の発言の抄出採録です: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190729-00066132-gendaibiz-bus_all&p=1  それにしても、今回の参議院選挙に向かって安倍首相が消費税の引き上げを敢えて行うと決心した理由は何だったのだろうか?ジムはそれを失政の第一に挙げています。対韓国の政策発動で国民を扇動すれば、十分に参議院選に勝てると考えて、消費税値上げ中止を言いだす必要がなくなったということであろうか?『日本への警告』では中朝が米国を破って新たな世界の中心になる。北朝鮮を取り込んだ韓国の躍進が期待できるということを言っているのだが、その話は近々まとめる予定。

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1、三つの危機的状況

もし私がいま10歳の日本人ならば、自動小銃を購入するか、この国を去ることを選ぶ。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えている。暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放した。株も通貨も、日本に関連する資産は一切持っていない。

この10年間で中国を始め近隣のアジア諸国が力をつけ、日本の凋落ぶりは激しい。このままでは、50年~100年後には日本という国がなくなっているかもしれない。この危機的状況を理解してほしい。

今年から来年にかけて、日本の景気衰退に拍車をかける出来事が、三つ連続して起こってくる。①10月の消費税の増税、②2020年のオリンピック等、③「第二の世界金融危機」です。

①      消費税:10%などもはや正気の沙汰とは思えない。

②      オリンピックに向けて建設が進む。反動のダメージは、消費増税とあわせて日本経済の致命傷になる可能性をはらむ。

2、 米中貿易戦争の余波

③      ’08年のリーマンショックに続く、「第二の世界金融危機」が刻一刻と近づいている。アメリカは、最長の財政的問題を抱えている。財政赤字は、7790億ドル(約84兆円)で、経済危機が起これば、一気に破綻しかねない。トランプ政権と、中国との貿易摩擦も激化の一途をたどり、トランプ氏はより本格的な貿易戦争をしかける。最終的に、中国からの輸入品に超高額関税をかけ、一時的な国交断絶に陥ることも想定。関税強化のコストはアメリカにのしかかり、インフレが進む。消費の減退と、金利の上昇で、アメリカ自身も苦しむ。大量の公的債務を抱え、かつアメリカと一蓮托生の日本は、大きな被害を受ける。アメリカ経済の落ち込みの影響を受ける日本企業が出てくる。国際的な要因は、数十年の中・長期的視野で、日本経済にダメージを与える。日本は先進国の中で最悪の「借金大国」。恐ろしいペースで増える。莫大な債務を抱えた国は、歴史上例外なく無残な終焉を迎えた。

30年後に40歳になる、いま10歳の日本の子どもたちが老後を迎える頃、生活を保障するおカネは残されていない。借金はさらに膨張し、増税がくり返される。絶対的納税人口の減少で、返済しきれず、年金などの社会保障が取り崩される。日本人の生活水準は悪化し、生活苦にあえぐ人々が激増し、いよいよ打つ手はない。

3,安倍はあべこべ

生活水準が落ち込めば、社会不安が膨張。30年後、鬱憤は噴出し、日本は多くの犯罪国になる。国を捨てて逃げ出すか、あるいは自分の身を守るために武器をとるしかない。

黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブと紙幣を刷り、日本株や日本国債をたくさん買ったことで、日本の株価は跳ね上がった。ここ数年の日本株の活況は日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎず、実態が伴っていない。一般的日本人の生活や暮らしは改善していない。アベノミクスの一番危険な点は、人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていること。日本政府がただちにやるべきことは、財政支出を大幅に削減し、同時に減税を進めること。安倍首相は真逆のことをした。

日本が抱える最大の問題は、極端な高齢化。選択肢は日本人に子どもをたくさん産んでもらうか、他国からの移民を受け入れるか。移民の受け入れは日本にとってmustの選択。

4: アジア最貧国へ転落

日本は、「在日外国人に対する雇用差別、入居差別、教育差別がある」と勧告を受けている。人口減少に、移民の受け入れの遅れ、そして巨額の公的負債。多くの日本人は、現実から目をそむけた。問題を直視し、現実的な対策を取るべき。自分や子どもたちの未来は、自分でしか守ることができない。

Categorised in: 社会・経済