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2019年7月21日

10926:韓国と日本のことを憂う:続報

清澤のコメント:本日は参議院選挙投票日。私も投票に行ってきました。河野外相の怒って見せるこの行動程、日本人のナショナリズムを掻き立て、自民党を有利にするパフォーマンスも有るまいと感ずる。私には、現在も過去にも韓国人や韓国に対する悪感情はないが、文大統領の韓国政府の対応も如何にも稚拙に見える。こうなると、日本政府としては、韓国経済が破綻して、政権が交代するのを待つしかないのだろうか?それが近々の世界恐慌を誘発したら、その先の立て直しは難しいであろうし、日本も唯では済まなそうであるが。

  --記事引用---

 日本政府が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を明確に示した。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、文政権が仲裁委員会の設置を拒否したため、河野太郎外相は19日、新たな対抗措置を打ち出す談話を発表した。半導体素材の輸出管理強化でも、経産省は、韓国側が求めた局長級協議を拒否した。韓国の無法を阻止する新たな対抗措置として「ビザ(査証)発給の厳格化」が浮上している。

 《(韓国最高裁判決は)日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの》《韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して、必要な措置を講じていく》

 河野氏は19日、このような厳しい談話を発表した。これに先立ち、外務省に南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を呼び出し、カメラの前で「韓国は極めて無礼だ。国際法違反の状態をこれ以上、野放しにせず、直ちに是正措置を取るべきだ」と厳命した。ところが、韓国大統領府は「強制徴用で国際法に違反したのは日本だ」などと無茶苦茶な反論をしてきた。

 戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の主張は、歴史や国家間の約束をねじ曲げたものだ。

 半導体素材の輸出管理強化をめぐっても、韓国は事務レベルのやりとりをウソも含めて一方的に公表している。

Categorised in: 社会・経済