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2019年7月6日

10880:香港、イラン、朝鮮、世界は混乱前夜か?

香港の抗議デモが続いているらしい。

清澤のコメント:世界が大きく動いていて、目が離せないと思います。

①最近の世相は、ニューヨーク株価は最高値を更新中。トランプ金会談を受けて、経済はいささかリスクオンに舵を取った感じか? 

②イラン:ホルムズ海峡におけるタンカー襲撃事件は犯人不明。イランは米国の無人偵察機をイラン領空で撃墜。ロシアはイランを擁護し、トランプは報復を延期している。ロシアが明白に肩を持てば、トランプもイランには手を出しにくいか?

③ 朝鮮:朝鮮半島板門店で6月30日米朝首脳会談実現。トランプ大統領は評判を挙げた。一方日韓関係はさらに悪化していて、韓国では日本出資の慰安婦基金は解散された。日本は韓国が半導体製造に必要とする資材の輸出承認を遅らせることを表明した。これはサムスンにも厳しかろうが、韓国では日本製品への非買運動も起きている。

④香港:香港では抗議デモが続く。香港、台湾と共産中国に取り込まれたくないあるいは独立をしたい、さらには取り込ませたくない米国サイドの思惑も見え隠れしている。中国首相にも頭の痛い問題であろう。台湾に民主主義を植え付けた李登輝元総統を讃える哲人王という映画も上映中

⑤日本:参議院議員選挙:今朝のニュ―スでは自公優勢とか。⑤吉本興業の闇営業事件ネタは、社会面から市民の目をそらすための目眩ましだという説も聞かれる。消費税は上がる雰囲気。

ーー記事抄出ーーー

騒乱の香港で探し回った「抗議の自殺」予告の若者:以下の記事は

2019年7月4日JBpress(福島 香織:ジャーナリスト)記事から清澤が抜粋:

 今の香港で見かけるのは絶望的な顔、悲しんでいる顔、傷ついている顔、怒り心頭の顔、心配顔。一番多いのは諦め顔。ただデモに参加して、仲間を戦友と呼ぶ人たちは少しだけ元気がある。デモというのは、今の香港で唯一の戦う方法であり、希望だ。逃犯条例改正に抗議する自殺者がこの日までに3人以上、出ている。

勇武派集団が立法会を占拠:

 7月1日の香港デモ隊の立法会占拠が、非暴力を掲げる香港デモらしくない、として国際社会からちょっと批判されている。仲間割れはしていない。目的は1つで、みんな香港の自治を守ろうとしているだけ」と言う声も。

 香港が英国から中国に引き渡されて22年目の7月1日は、民間人権陣線(民陣)の呼びかけによる恒例の香港市民デモ(「七一デモ」)が行われた。参加者は主催者発表で55万人。これは2003年の「反国家安全条例」50万人デモ、2014年の普通選挙要求デモの51万人デモを超える規模だ。6月16日の「200万人+1人」(注)デモと比べると減ったという印象を持つかもしれないが、猛暑の香港でこれだけの人出があったことは、香港人の香港政府とその背後の中国に対する根深い不信を物語っていると言えるだろう。

(注)「200万人+1人」デモの「+1」は、6月15日にパシフィックプレイスで抗議の飛び降り自殺をした35歳の男性の「魂」を指す。

 だが7月1日に世界中の人々を心底驚かせ心配させ懸念させたのは、平和的な七一デモではなく、テレグラムなどのSNSで連携した数万人の市民が午後2時頃から翌日未明にかけて立法会包囲デモを行い、一部のデモ隊が立法会(議会)のガラスを割って押し入って、メディア関係者を含めた100人前後が本議場などを一時的に占拠した事件だった。

 香港の学生エリートとは別に、中国人のせいで生活環境が悪化したと不満に思う比較的低所得労働者の若者がいる。彼らの中には、こうした不満をときには暴力で訴えてしまう層が確かに存在する。「平和デモだけでは香港は守れない」という勇武派は、「市民を傷つけない」「テロ行為をしない」「独立宣言をしない」の3つを守るデモであれば、香港市民の支持と国際社会の理解を得られ続ける、と主張している。社会のエリートを自任する学生たちを中心とする平和デモ派と、ある程度の暴力を容認する勇武派は、元々こんな風にデモスタイルに差があった。

 習近平としては6月4日の天安門事件30周年記念の香港集会を非常に心配しており、監視体制を強化していた。その6月4日は何事もなく過ぎたが、ほぼ直後の6月9日に逃亡犯条例改正反対の103万人デモが発生。ロシア外遊中に起きたこの騒ぎに、習近平はキャリー・ラムの無能を批判し、プレッシャーがかかったキャリー・ラムは強硬策で抑え込もうとして事態はさらに悪化してしまう。

 焦る習近平に対して「冷静になれ」と言ったのがプーチンだったという。CICA参加のためにともにタジキスタン・ドゥシャンベ入りしていたプーチンは、6月15日の習近平の66歳の誕生日に習近平のホテルの部屋を訪ね、アイスクリームをプレゼントし、「条例改正案事を実上撤回するべきだ」とアドバイス。習近平はすぐに汪洋らを通じて指示を出し、6月15日にキャリー・ラムに「条例改正案の審議延期」を発表させたという。

立法会突入は、中国側から「やらせろ」と指示が出ていた可能性がある。いわゆる中国が雇った“広東マフィア”を群衆に紛れ込ませ、日ごろの生活苦不満を暴力で発散させたい若者を煽った、という見方がある。そう考えると、今回の香港デモの「暴力性」の印象は、プーチンの危機管理アドバイスに従った習近平の世論誘導が功を為した、と言えるかもしれない。

Categorised in: 社会・経済