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2019年6月23日

10848:「ドクターの為の最新経営情報セミナー」を聴いて来ました。

◎このセミナーは税理士の西岡篤志さんが定期的に開催しているものです。今日は第31回で初心者向けではなく、中級向け。参考になる点も多いので、私も時間が合えば聴講したいと思っていますし、私も具体的な質問点が生じた時はスポットで相談に乗っていただいています。アマゾンを見れば、彼の6月に出した最新の著書改訂版も有りますので、参考にされると良いでしょう。

◎お話によれば、税務調査は過去3年分の申告内容が調査されます。収支の異常値、還付の請求、告発等がきっかけとされますが、詳細は不明です。当然非違は無いように担当税理士さんが申告している訳ですが、調査後7-8割の調査では何らかの異非が指摘されています。その結果は修正申告をこちらが出すか、あるいは税務署に更正決定を出されるかという事だそうです。異非が有れば、本税のほかに加算税や延滞税が発生します。

◎2例の調査事例が紹介されましたが、いずれも日程は1日半程度です。対象は所得税、消費税、源泉所得税です。予め、税理士宛に連絡が有るので、総勘定元帳、各領収書等多くの準備資料を整えて調査の日を待つことになります。

  • 生計を一にしている家族への借り入れ金利息は必要控除にはなりません。
  • 保養所の経費で利用コストは経費に認められますが、その取得コストは経費対象には為りません。
  • (いずれに‥してもこの調査には税理士さんに対応してもらうのが普通で、院長が自分だけで対応することはとても困難です。その為には税理士さんとの連携を予め良くしておくことが肝要です。)
  • 出張手当が論点になることも有るそうです。出張旅費規程を予め決めてあることの必要性はもちろん、日程や、時間、場所なども説明できる様な準備が必要です。

◎今回のもう一つのテーマは、生命保険についてです。殊に中小企業を対象にして、役員退職金を用意する目的で法人が加入する生命保険が問題となっています。(生保大手4社「節税保険」の販売停止https://digital.asahi.com/articles/ASM2F5SF8M2FULFA036.html

)要点としては、この保険では各年に払い込んだ金額の2分の一を損金処理して置き、後の半分は資産が貯まったという扱いとできます。(この間に、不幸にも死んでしまう事が無ければ、)何年かして解約時の返戻率が85%程度のピークを迎えるころに、保険を解約し、保険返戻金を役員退職金に充当するという図式です。要は、「納税の先延ばし」がされるだけという事でした。まあ、そのつもりで予め積み立てておかなければ、公務員や会社員とは異なり、法人の開業医は退職金を人が用意してくれるわけではありませんから、保険というシステムを利用して役員退職金を用意することは無駄ではないのでしょう。

Categorised in: 社会・経済