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2019年6月8日

10793:中国「開戦警告」発表;記事紹介

清澤のコメント;「Huaweiの背後には軍があるなどという実しやかな流言には注意しなければならない」というのが本記事の隠された真意のようです。創設以来この会社を中国人民軍がバックアップしてきた訳では無くとも、中国の一党独裁体制下では、政府と有力企業には深い関係があるに違いないと、私もポンぺオ米国務長官のいう事を信じ込まされてはいますね。上の図はこの記事の著者の最近の著書で、今、通勤電車で読んでいます。

 ――記事の要点―――

遠藤誉 6/6(木) 15:56 

 5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。

◆人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)

 5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」として使われてきた常套句だ。

◆1962年の中印国境紛争

 第一回目の「開戦前の辞」は1962年10月に起きた中印国境紛争。中国は「勿謂言之不預」という言葉を1962年9月22日付の人民日報に載せた。その2ヵ月後に戦闘が始まり、中国人民解放軍の圧勝に終わった。

◆二回目は中越戦争

 二回目は1978年12月25日の人民日報第一面の社説。この中越戦争で中国は長いベトナム戦争を戦って疲弊しているはずのベトナム軍に勝てなかった。これが中国人民解放軍100万人リストラへとつながる。そしてその中に、後にHuaweiを創設する任正非氏がいた。解雇したのは、文化大革命(1966年~76年)で、中国経済は壊滅的な打撃を受けて、お金が軍にはなかったから。その軍人崩れが、香港でブローカーを生業とする華為(Huawei)という民間企業を創った。いったいどこから「軍が支援した」「背後には軍がいる」などという理屈が出てくるのか。

 当時は雨後の竹の子のように民間企業が生まれては消えて行った。この流れから見てもHuaweiの背後には軍があるなどという実しやかな流言には注意しなければならないことが見えてくる。

◆米中ハイテク戦、中国の本気度

 米中貿易戦争、米中ハイテク戦に対する中国の本気度は、これまでの「開戦前の辞」発表とその後の断行から考えて中国が本気であることが窺える。

<注記>中国が「武器を使った戦争」をアメリカとなどやるはずがないし、またすれば一党支配体制崩壊につながる。あくまでも「レアアース・カードの本気度」と「信頼できない企業」リスト発表の本気度を測るための物差しにはなるとしても、決して「武器を使った戦争」を指しているとは思えない。

Categorised in: 社会・経済