お問い合わせ

03-5677-3930WEB

ブログ

2019年6月5日

10783:人生100年時代の蓄えは?国が指針案:記事紹介

清澤のコメント:100歳まで生きさせられててしまう。もう年金だけでは暮らせない。後は自助努力でという事ですが。これからの自分の人生をどう生きるかを自覚することが大切ですね。----

山口博敬、柴田秀並 2019年5月23日05時00分

年代別に考えるべきこと

 人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

  • 公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…

 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。

 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。

 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。

 まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方法として、年40万円まで20年間非課税で投資できる「つみたてNISA」や、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などをあげた。出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、効果的な対応として触れた。

 定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を勧める。

 高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。

 65歳以上の認知症の人は2012年の462万人から30年に830万人となる見込みだ。それに伴う課題にも触れた。認知症の人が持つ金融資産は、計200兆円超にも及ぶことになる。認知症になった場合にも生活を維持できるよう、お金の管理を親族や成年後見人らに任せることを考える心構えを訴えた。

 資産寿命を延ばしたい顧客の要望にこたえるため、金融機関に対しては商品のわかりやすい説明や手数料の明確化などを求めている。(山口博敬、柴田秀並)

     ◇

高齢者のお金にまつわる現状と課題(金融庁の報告書案から)

・平均寿命が延び、退職後の人生も長期化

(60歳の人のうち4人に1人は95歳まで生きる)

・少子高齢化で、公的年金の給付水準が下がる可能性

(年金は老後の収入の柱だが、それだけでは生活費が不足)

・高齢世帯の持つ金融資産の伸び悩み

(20年前と比べ、米国の約3倍に対し、日本は横ばい)

 →資産寿命を延ばす行動が必要

Categorised in: 社会・経済