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2019年5月19日

10732:臓器移植と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言とは:

眼科医清澤のコメント:①臓器移植のドナー臓器が各国で不足し、②殊に生体移植などでは臓器売買に繋がりかねない、ことから、臓器移植は患者が住む国内で完結すべきであるという趣旨で締結されたのが「臓器移植と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」です。今回、「 中国で腎移植手術を受けた患者が帰国後、フォローアップ治療のために浜松医科大学医学部付属病院を受診、同病院が治療を継続できないとした」したことに対し「医師法19条の応召義務違反に当たる」という損害賠償請求は高裁でも退けられたということです。宣言の本文はこちらhttp://www.asas.or.jp/jst/pdf/20080805.pdf

国際移植学会が2008年5月に採択した、渡航移植を制限しよう、という宣言のこと。正式には、臓器移植と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言

イスタンブール宣言

死体(脳死や心停止)からの臓器提供の推進▽臓器提供と移植は自国内で賄う▽臓器売買の禁止▽生体移植ドナーの安全確保を求めた。国際移植学会が中心となって78カ国の代表者が集まり、トルコのイスタンブールで2008年に開かれたサミットで採択された。

浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判 19/05/16

◆浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判
3つの観点から「社会通念上、是認される」拒否と判断
https://www.m3.com/news/iryoishin/676850

 NPO法人の紹介で、中国で腎移植手術を受けた患者が帰国後、フォローアップ治療のために浜松医科大学医学部付属病院を受診、同病院が治療を継続できないとしたのは医師法19条の応召義務違反に当たるとして、271万2843円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が5月16日、東京高裁(中西茂裁判長)で言い渡され、一審の静岡地裁の判決と同様に、患者(原告)の請求を退けた。

 東京高裁は、患者に対して緊急の診療の必要性があったとは言えず、浜松医大への紹介元での診療が確実に見込まれていたこと、「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」に則った対応であるという3つの観点を踏まえ、患者の診療を拒否したことは、「社会通念上、正当として是認できる」と判断した(静岡地裁判決は、『渡航移植後の継続治療「拒否」は応召義務違反か – 静岡地裁判決◆Vol.1』https://www.m3.com/news/iryoishin/657124などを参照)。

Categorised in: 社会・経済