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2019年4月23日

10661:消費増税は再延期か:記事紹介

新聞記事を見た眼科医清澤の印象:いよいよ消費税増税の延期が宣言されるかもしれない情勢になってきました。現状でこのまま突進すれば国民に嫌われる自民党の参議院選での大敗は必至。そこで案の定、消費税増税の延期案が政府から浮上するわけです。税理士さんによれば、以前から税務署内からも徴税準備は全く不足という声が聴かれていたそうです。形式的には増税延期、日本国債格下げ、円安という三題噺のようです。

コラム: 内田稔氏(三菱UFJ銀行チーフアナリスト) の、「消費増税は再延期か、円安シナリオを点検」 を読んで見ました。内容は充分には解らないのですが、極力短く丸めてみました。

ーーー要点抜粋ーーー

[東京 22日] – 安倍晋三首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が18日、増税延期の可能性に言及したことを受け、市場では消費増税の延期観測が浮上してきた。 仮にこのタイミングで延期が決まれば、軽減税率への対応を進めている経済界からの反発も見込まれる。 しかし、最後は政治判断に委ねられる問題だけに、予断を許さない状況になってきたとみるべきだろう。

<日本国債格下げリスク> :世界に例をみないほど高い公的債務残高を抱える日本が増税延期を決めれば、日本国債の格付けが引き下げられる可能性がある。  3度目の増税延期は、やはり格下げのリスクを伴うだろう。

仮に日本国債が格下げされると、円相場にはいくらか下落圧力が加わる恐れがあり、要注意だ。これは、本邦勢がドル資金を調達する際のプレミアムが上昇すると考えられるため。

多くの投資家が円を担保に為替スワップでドルを調達する、調達コストは、19日時点で米長期金利を上回っている。 格下げはプレミアムを押し上げ、ドル資金の調達コスト上昇を招く恐れがある。

一方、為替リスクの許容度が高い投資家は、調達コストが上昇するほど為替のヘッジ比率を引き下げるだろう。これらは、いずれも円売りを招く。

現在、日本の主要外債投資家である生命保険会社の一般勘定と公的年金を合わせた外債保有高は、100兆円を上回る。1%のヘッジ比率の引き下げであっても、円相場には相応の影響を及ぼす規模と言える。

<円安圧力は限定的か>

プレミアムの上昇はむしろ、大手金融機関のドル資金供給の抑制と、MMF(マネー・マーケット・ファンド)に対するドルの供給減を受けて起きていたイメージ。 米国のMMF残高も増加傾向にあり、徐々にドル供給力を高めつつある。事情を踏まえれば、仮に日本国債の格下げがあったとしても、円安はあっても限定的なものにとどまるのではないか。

<日銀政策への予期せぬ影響も>

格下げから円高に通じる経路として、日銀の金融緩和姿勢の転換が挙げられる。日銀の大規模な国債買い入れの前提は、政府の財政健全化への取り組みだ。3回もはしごを外された日銀が、国債買い入れに消極的になる可能性はゼロではない。この場合、円債利回りが上昇するとみられる。そうなれば、本邦勢の円債回帰を促し、結果として円高圧力を生じると考えられる。可能性は低いが、こうした視点も併せ持っておく方がいい。

(編集:山口香子) 内田稔氏は、三菱UFJ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。

Categorised in: 社会・経済