清澤のコメント：少し前、一年前の動画ですが、基本は変わってないと思います。動画の要点を書きだしてみました。2018年末の、最新の著書を発注。植草一秀氏の2度の破廉恥罪には冤罪の気配も相当にありますが、実刑が確定して服役しています。政権に楯突くとこういう目に遭わされる危険ありという事だったのでしょうか？盛んにテレビでモラルハザードを論じていたのを思い出します。
これから日本経済はこう変わる。植草一秀が、混迷極まる政治経済を一刀両断！政治経済ニュース深堀るん 2018/03/30 公開
清澤のコメント：少し前の動画ですが、要点を書きだしてみました。
植草一秀氏。ビジネス社：「あなたの資産が倍になる」を発売中。
８％の利益を10年の意味。金融緩和だが増えない。
ビットコイン：投機対象、博打の対象。ブロックチェーン技術には汎用性あり、
フィンテック：金融当局の対応は？金融庁
今プラス成長ではある。パッとしなかった民主党政権時代よりも悪い。
株価の上昇、労働者の実質賃金（５％低迷）、大企業の収益のみ増加
アベノミクスの成長戦略（農業自由化、医療自由化、労働関連規制撤廃、法人税減税、経済特区の5項目：大企業の利益を極大化するという事）
賃金減少、消費税増税
現場では人手不足、一人当たりの賃金は減った、分ける人数は増えた：
医療福祉介護、小売り卸売、飲食店が人手不足、時給が低い業種。
フランチャイジーにはロイヤリティーが高くて、ブラック化の温床化した。
これらの業界は給与水準が低く、そのために労働力の供給は減る。
給与への補助金などの政策的な体制が必要である。
財政資金の分配の方法が大切。
質疑応答：
〇消費税率の引き上げは経済活動の足を引っ張り、景気低迷する。
消費税は消費懲罰税である。消費税の引き上げは景気を下げる。
〇非正規雇用の問題。；社会構造問題、非正規労働者が、まじめに働く気持ちにさせていない。補助金を出すべき。
〇北朝鮮問題で日本のアメリカ一辺倒については？
南北朝鮮問題：停戦はなされているが。現況では日本が、国際的に取り残される可能性あり。
〇ＴＰＰ；米国サイドは、日本に対してより有利なＦＴＡを要求する。
トランプリスクは：パウエル新体制で株が下がった。秋の中間選挙で勝つ必要がある。
米国が中国からの輸入にどう対応するか？
中国の米国国債売りが有れば、米国株は暴落する。
安倍政権のインフレ誘導について。インフレ誘導は労働者に不利。
森友問題は政治腐敗である。
1989年に消費税は開始された。消費税増税は所得税と法人税を軽くするための物。グローバリズムは私たちを幸せにするか？
小泉政権の新自由主義は大企業の利益を増やそうとした。民営化はグローバル企業の目論見であった。
財務省は増税を目的とする。
1000兆円の負債は日本政府にあるが、実は資産超過であり、心配ない。
公務員における東京大学の学閥について。第一種公務員の問題点もある。
著書：国富喪失。このほかメルマガ他を発信。
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