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2019年4月8日

10624:景気後退リスクが増大、来年末までに:経済記事紹介

景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野  ダイヤモンド・オンライン

清澤のコメント:この所、逆イールドカーブ(米国債の長短金利逆転)出現など、世界の景気後退を予言する現象がみられているとは言われるが、実際の景気後退までは一年半くらいの猶予期間があるらしいです。ブレグジット、米中貿易戦争など目先の不安定要素も多いのですが、国内は新元号「令和」の公布も受けて、ここ数日はむしろリスクオンの流れの様です。ダイヤモンド・オンラインに 「 景気動向指数の内の一致系列を、株価指数の変動要因(説明変数)として取り上げよう 」という記載がありました。基本的なことを分かり易く説明しているので、ここに採録します。

注; 説明変数とは explanatory variable 因果関係における原因、関数における入力、y=f(x)のxを説明変数と言う。独立変数とも言う。

  --一部引用--

 景気動向指数は、先行系列、一致系列、遅行系列の3つがあるが、先行系列は株価指数自体を構成要素の1つに含んでいるので、ここでは一致系列を株価指数の変動要因(説明変数)として取り上げよう。一致指数は生産から営業利益、有効求人倍率まで9つの統計データの合成でできている。

 日経平均の月末引値と月次の景気動向指数一致系列(以下、景気動向指数と記す)のそれぞれ5年間移動平均値からの乖離率を計測すると正の相関がある。2005年1月から2019年1月までの期間について相関係数は0.74、決定係数は0.55と関係性はかなり高い。これは日経平均の月次の変動の55%は景気動向指数の変化で説明できることを意味する(図:各色の破線が各データの5年移動平均値)。

 (前略)日本の場合、株価の動向と高い相関関係があるのが円相場で、円高・ドル安時には株安、円安・ドル高時には株高となる負の相関関係がある。これも上記同様に月次データをそれぞれ5年の移動平均値からの乖離率をとって関係性を計測すると、同期間中の相関係数は-0.86、決定係数は0.74となり、この種のマクロ経済・金融の変数の関係性としては異例なほど高い。円相場と株価の変化にこれほどの高い負の関係性があるのは、日本的な特徴だ。手短にその理由を説明しよう。

 まず一般的には、円安では外貨建て輸出の円価換算額が増え、輸出企業の利益はその分増える。一方、輸入企業サイドでは外貨建て仕入れ価格の円換算額が上昇するが、ある程度は消費者に価格転嫁される。そのため輸入サイドでは企業利益の減少は消費者に転嫁される分だけ減殺される。その結果、仮に日本全体の輸出と輸入が等しくても、円安は企業利益全体に増益効果があり、円高は逆に減益効果がある。

 さらに円は長期にわたってゼロ金利通貨であるため、世界的に株価が上昇する局面では投資家層のリスク許容度が高まり(リスクオン)、金利差獲得狙いの円売り・高金利通貨買いの持高が増え、円安になりやすい。逆に世界的な株価下落局面では投資家のリスクポジション縮小の動き(リスクオフ)が顕著になり、上記のような円売りポジションの縮小(円の買戻し)が起こるので、円高となりやすい。これが円相場の特徴として「リスクオンの円売り、リスクオフの円買い」を生む構図である。(後略)

Categorised in: 社会・経済