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2019年3月21日

10560:【プロの眼】10連休は東京金融資本市場の自滅策:ニュース紹介

眼科医清澤のコメント:株式市場や為替市場の長期閉鎖は如何にも日本社会にとって危険な気がします。国際的にヘッジファンドが売り崩しに来るなどの動きは当然予測され警告されています。下の動画の演者は米国なら証券市場を3日以上は連続では閉じないのが常識とも解説しています。日本でもデパートや商店・電気・ガス鉄道などは稼働しているわけですし、有給休暇の完全消費が先ではないか?というのはごもっとも。少数の開いている病院も、医療情報がない中で「他の一般医療機関で出されていた薬が切れた」などと言って押し寄せる患者に対する対応が大変そうですね。

4月になったら、連休にかかる可能性も考えて処方日数を35日に増やしておく等も考えましょう。眼科医院でも1月と5月の月初に有る連休では、月一度受診の患者さんも多いので、翌月以降も数カ月に亘って、月初が超閑散で、その後の月半ばには超繁忙日が発生するという医院と患者さんの両者への不都合を呼びます。此の辺りの日本での公休日の減少も日本社会空洞化の一因になっているのではないでしょうか?

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今年の大型連休は10連休となる中、金融資本市場への悪影響を指摘する声も多くなっている。観光振興で消費が増えることより、平日が減る事による実体経済への影響の方が多く、既存のインフラを使って休日でも金融取引を可能にすれば、GDPの押上げも期待できるといいます。解説はコロンビア大学の伊藤隆敏教授。

Categorised in: 社会・経済