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2019年3月20日

10555:中国ファーウェイ、米政府を提訴 自社製品使用禁止の解除要求

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当医院のホワイトデーにラーマンさんから職員に贈られたキャンデー

清澤のコメント:米中の経済的な対立は高まっていますが、このたびは3月6日ころにファーウェイ社が米国での排斥に対して米国憲法に反するという訴訟を起こしたそうです。現状ではファーウェイ社が勝訴する確率は低いと噂されてはいますが、下記の記事はファーウェイに同情的な世論を作り出すことも目的だろうとも評論しています。米国政府にはファーウェイ社製品の米国および日本を含む米国に親密な国々での導入を差し止める明確な根拠を、証拠を付して示す必要があるようにも感じられます。中国の法律が中国企業に得られた情報を中国政府機関に伝える義務を付しているというだけでは、根拠が薄く、恣意的な行政行為のようにも思われます。

 ――記事の要点――――

2019年3月7日

中国ファーウェイ、米政府を提訴 自社製品使用禁止の解除要求

[香港 7日 ロイター] – 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は7日、昨年成立した米国防権限法(NDAA)で連邦機関による同社製品の使用が禁じられたことを巡り、米国政府に対し禁止の解除を求める訴訟を起こした。

 3月7日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、昨年成立した米国防権限法(NDAA)で連邦機関による同社製品の使用が禁じられたことを巡り、米国政府に対し禁止の解除を求める訴訟を起こした。

同社によると、テキサス州連邦地裁に起こした訴訟は、ファーウェイ製品使用禁止を規定するNDAA・889項の違憲性を問う内容となっている。

ファーウェイの郭平・輪番会長は声明で「米議会はファーウェイ製品の使用を制限する際の根拠となるいかなる証拠も示せてこなかった。われわれは適切で最終的な手段として法的措置を取ることを余儀なくされた」と表明。

「使用禁止は違法なだけでなく、ファーウェイが公正な競争に参加することを阻んでおり、最終的に米国の消費者に悪影響をもたらしている」とした。

「NDAAの禁止を解除することによって、米政府は、ファーウェイと協力し、実際のセキュリティー上の問題を解決するために必要な柔軟性を得ることになるだろう」と主張した。

米政府は、企業などに当局の情報活動への協力を求めた中国の2017年「国家情報法」などを根拠に、次世代通信規格「5G」のネットワーク構築に際してファーウェイ製品を排除するよう同盟国などに呼び掛けており、同社は「スパイ疑惑」を否定する広告を展開するなどの対抗策を講じてきた。

同社の創業者である任正非・最高経営責任者(CEO)はこれまでに、同社が中国政府とデータを共有したことは一度もなく、今後も絶対起きないと述べている。

昨年12月、カナダ当局は米国の要請でファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)を逮捕。カナダの裁判所は6日、孟CFOの米国への身柄引き渡しを巡る審理を開始し、孟氏が出廷した。孟氏側の弁護人は、同氏を巡る疑惑には政治的な特徴があると主張した。

孟氏はまた、逮捕された際の手続きに問題があったとしカナダ政府を提訴している。引用終了。――――

Categorised in: 社会・経済