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2019年2月19日

10481:2036年の医師不足2.4万人 厚労省試算 「偏在解消」達成できず :記事紹介

清澤のコメント:サラリーマンであれば赴任の命令は普通のことですが、医師の勤務地を指定することは今後も容易ではありますまい。 28年ごろに必要な医師数34万9000人を満たすという予測でした。しかしこれも 医師の残業時間上限を一日3時間以上に当たる月80時間とする現状の勤務を追認するような前提でした。今回の試算は偏在の解消が急務であることを示すそうです。 そこで地元で一定期間働くことを義務付ける大学医学部の「地域枠」を重点的に配分するなどの対策を加速させるそうです。

毎日新聞 2019/02/

© 毎日新聞 2036年の2次医療圏の医師不足数合計

 厚生労働省が将来の地域の医師数を新たに試算した結果、医師の偏在を解消する目標年としている2036年でも全国335地域のうち約220地域で約2万4000人の医師不足が見込まれることが、関係者への取材で判明した。厚労省は試算に基づき青森、千葉、静岡、山口など15県を「医師少数区域」と定め、地元で一定期間働くことを義務付ける大学医学部の「地域枠」を重点的に配分するなど対策を加速させる。

 4月に施行される改正医療法は、ほぼ都道府県単位の「3次医療圏」と、県内をブロックに分けた「2次医療圏」ごとに、医師不足の地域を定めるとしている。その指標として、人口10万人当たりの医師数を基に、年齢・性別による受診率、昼夜の人口差、医師の労働時間などを考慮して、実際に働く医師数と必要な医師数を算出した。

 36年の試算では、2次医療圏で見ると奈良県を除く46都道府県で医師不足の地域があり、不足分を積み上げると約2万4000人に上る。3次医療圏全体で見ても、新潟、埼玉、福島など12道県で計約5320人が不足する。

 厚労省の有識者検討会が昨年4月にまとめた医師需給推計では、医師の残業時間の上限を過労死認定の目安の月80時間(休日労働を含む)とすると、28年ごろにその時点で必要な医師数34万9000人を満たすとしていた。今回の試算は、全体数を増やすだけではなく偏在の解消が急務であることを示す。【酒井雅浩】

Categorised in: 社会・経済