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2019年2月14日

10471:生保各社「節税保険」の販売停止

清澤のコメント:国税庁としてはありうる決定。 「途中解約すると」という意味は、役員退職金積み立てに使えるということです。この市場急拡大がどの程度の物であったのかグラフを見たいものです。

記事の要点:日本生命保険など生命保険各社は13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めた。国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるため。中小企業の節税ニーズをとらえて市場が急拡大してきたが、転機を迎える。

日本生命のほか各生命保険が解約時の返戻率が50%を超える法人向け保険の販売を14日から停止する各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。

販売を停止する経営者保険は中小企業が契約主体となり、経営者が死亡すると数億円単位の保険金が支払われる。保険料を全額会社の損金に算入でき、途中解約すると保険料の大部分が戻ってくる設計で、実態は節税目的の利用が多い。

国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考え。現在の商品が保険料の全額を損金処理できる点を問題視している。法人の保険料の税務上の取り扱いを定めた通達を見直して制限をかける。

節税保険は中小企業経営者のニーズをつかみ、市場規模が数千億円にまで拡大。金融庁が節税効果を強調した販売手法などを問題視し、各社は商品設計や販売手法を見直す準備に入っていた。国税庁が商品の根幹である税の取り扱いを見直すことで、より根本的な見直しを迫られた。;

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Categorised in: 社会・経済