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2019年2月8日

10451:他人事ではないファーウェイめぐる米中対立:記事紹介

 

清澤の感想: 米は「ハイテク封じ込め3原則」で中国を攻め上げる。ファーウェイをめぐる米中対立で米国は通信や半導体を軍事技術と同格に位置づけようとしている。今後は日本のハイテク産業も中国でのビジネスが難しくなる。ファーウェイ問題はやがて日本からの部品輸出を停止させるであろうから、対岸の火事ではないということ。第二次大戦前にABCD包囲網と称して、米国が日本を締め付けた状況を思い出すほど。こんな事で良いのだろうか?

ーー記事の抄出 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00006/ーー

要点: ファーウェイが中国当局の諜報活動に加担しているとの疑惑については「指示を受けたことはない。できる技量があっても絶対にしない」と否定した。この問題の背景には、中国政府が2017年6月に施行した国家情報法の存在がある。

 もはやこの問題は、ファーウェイ自身の説明だけで事態を打開できるものではない。同社にかけられた技術窃盗などの容疑については捜査の行方を見守るほかない。そして、その命運は、米中対立の行方に翻弄されるだろう。

 ファーウェイの2017年の特許出願件数は世界1位。スマートフォンの18年の世界シェアは3位で、アップルに肉薄する。通信基地局のシェアは世界一で、次世代通信規格「5G」の基地局を世界中に出荷しようとしている。まさに中国ハイテク産業の中核。

 米国のファーウェイに対する風当たりは今後ますます強くなるだろう。ZTEと同様に、米輸出管理法などに基づく制裁を科す可能性が高い。対象企業の製品を「買わない」、部品や技術を「売らない」、サプライチェーンを断ち切って「作らせない」という、「ハイテク封じ込め3原則」と言えるもの。

 事はファーウェイの問題で終わらない。今後はハイテク分野における中国との取引に広範な制約が生まれるだろう。米国と同盟関係にある国と、中国とつながりの深い国との間で、市場がブロック化していく恐れがある。ビジネスに携わる者が肝に銘じておかなければならないのは、ハイテク製品を中国に売れない日が、そこに迫っているということだ。

Categorised in: 社会・経済