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2019年2月1日

10439:法人向けパソコンが買えない 平成最後のIT版米騒動

眼科医清澤のコメント:新しいニュースです。トランプ大統領発の関税障壁が原因ではなく、国内で企業向けPCが買えない事態が起きているそうです。原因は入れ替え需要と新入社員用需要に対して、需要読み違いでインテルのCPU供給が不足したのだそうです。

2019/2/1 6:30情報元日本経済新聞 電子版から記事の抜粋引用です

「法人向けのパソコン(PC)が買えない」。まとまった台数の一括購入だと調達が難しくなっているという。

■CPU供給不足が原因

2019年1月現在、法人向けPCが調達しづらくなっている。こうした状況が、18年夏ごろから続いている。ユーザー企業の需要に対し、PCメーカーが提供できる量が足りなくなっている。米インテルのCPU(中央演算処理装置)が供給不足に陥っているのが原因。PCメーカーがCPUの調達に苦戦し、十分な量のPCを製造できなくなっている。

CPU供給不足の理由:インテル日本法人は「我々がもともと想定していた量より、需要の方がはるかに多かった」と説明。PCメーカーから殺到するCPUの注文に対し、インテルの生産が追い付かなくなった。PC需要が旺盛にもかかわらず、入手できない。

■国内メーカーで不足が顕著か

「納期が遅延したり、注文しても納期の回答を得られなかったりする状況。法人向け各メーカーでも納期遅延が発生している。特に国内メーカー製PCで納期の回答を得られないことが多い。部品調達力の差か。

■調達困難はしばらく続きそう

法人向けPCの品薄は長期化している。CPU供給不足の解消時期について、インテルは19年のいつ頃になるのかを明言していない。

ユーザー企業がPC調達をスムーズにする自衛策2つ。

1つは一括納品にこだわらないこと。

もう1つはメーカーや機種にこだわらないこと。(日経 xTECH 白井良)

Categorised in: 社会・経済