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2018年12月9日

10331:税務対策セミナーを聞いて来ました。

医師のための節税読本第2版を2018年8月に日本医事新報社から上梓しておられる税理士の西岡篤志さんが開催する無料のセミナーシリーズです。私は以前からこのセミナーのファンで、今回は第30回めのクリニック税務調査対策セミナーを聞いて来ました。今回もすがすがしい印象の講義でした。

以下が聞き書き印象録です。節税には税に関連するが対策にかかる費用とリスクを考えるべきです。法人税の調査はH28年に97000件の調査件数があり、非違割合は74.2%だったそうです。税務調査は絶対に入る訳ではないが、いくつかのきっかけがあるそうです。

税務調査は、税理士に対しての事前通知で始まります。日程を合わせて実地調査が行われます。後日に調査結果が説明され、申告に誤りがあれば、診療所が修正申告を出すか、あるいは更正通知を渡されることになります。

税務調査は任意調査ですが、調査を断るなどの誤った対応に対しては罰則があります。このほかに悪質な脱税が疑われるものを対象とした査察調査があります。

調査は院長へのヒアリングで始まりますが、あいまいな記憶なら後で答えても良いから、冷静な対応をせよとのこと。

 何らかの口頭での指摘が7-8割に後日与えられ、普通はそれに基づいた修正申告を出すことになります。

 ペナルティには本税+延滞税+加算税があります。仮想隠蔽に対しては重加算税も有ります。調査官によっても判断が違うことも有って、前回指摘されなかったとか、他の施設で指摘されなかったという事は「認められた」という事ではないというのが原則です。

・自費負担分などの窓口入金の計上落ちや付随売上(自賠責他)、それに計上時期期ずれも指摘され易いとのこと。

・親族給与は対象者や適性額か?が問われます。

・品代名目の領収書などではデパートなどに問い合わせる反面調査も行われます。

・交際費は相手が事業に関連する相手かどうかが判断される。

・福利厚生費は職員全体に公平に常識的な範囲で支弁されたものかが見られるそうです。

〇最後のポイントとしては、申告前に対策の9割は終わっているそうです。修正を求められない記帳が必要。修正申告は納得して行うべきものという事なども話されました。今回のお話も大変参考になりました。

Categorised in: 社会・経済

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