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2018年7月24日

10033: オンライン服薬指導、保険適用に 条件満たせば 厚労省:記事紹介

10033: オンライン服薬指導、保険適用に 条件満たせば 厚労省

西村圭史、阿部彰芳

 

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清澤のコメント:帰宅後に薬局に問い合わせをする患者は、医師に問い合わせる患者同様に現在も相当数いるものと思われます。上の記事を見ると、この特別な請求ができる地域は、まだ全国すべてではないようです。医科におけるオンライン診療もまだ実際に走り出せたところは少なそうです。

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スマートフォンなどを使い薬剤師が離れた場所にいる患者に薬の飲み方などを説明する「オンライン服薬指導」が、18日から公的医療保険の対象になった。厚生労働省が18日に決定し、即日実施した。すぐに適用されるのは国家戦略特区でオンライン指導が認められている地域に限られるが、厚労省は全国に拡大するため、来年の通常国会で関連法の改正を目指している。

 

オンライン指導が保険適用となるのは、薬局が患者に薬を渡す際に、どのような薬が処方されたかを記録し、服用方法などを指導する費用である「薬剤服用歴管理指導料」。厚労省はこの日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案し、了承された。管理指導料は薬局の規模などによって410円か530円。患者負担は、この1~3割になる。

 

医師の処方箋(せん)が必要な薬は重い副作用が生じる恐れがあり、医薬品医療機器法は薬剤師が販売時に使用法や注意点を対面で指導することを義務づけている。

 

そのため、①患者が1回は対面指導を受けたことがある薬局②薬が郵送された後に、薬剤師は改めて患者に薬剤の確認をする――などの条件を全て満たす場合のみ、保険適用とした。

 

また、映像や音声で患者の状態がリアルタイムで把握することも条件で、スマホのほかテレビ電話などを想定。メールなどは対象外となる。

 

患者が離島やへき地で暮らす場合など、対面指導が難しいケースもあることから、政府は2016年9月に国家戦略特区で服薬のオンライン指導を認めた。今年6月に初めて特区に認定された愛知県、兵庫県養父市、福岡市が保険適用の対象地域となる。

 

在宅医療を推進するため、厚労省は4月にスマホなどを使い、目の前にいない患者を診る「オンライン診療」を診療報酬に追加した。さらに来年の通常国会で医薬品医療機器法を改正し、対面指導の義務づけを緩和することも検討している。患者が受診から薬の受け取りまでを自宅で完結できる環境整備を加速させる狙いがある。(西村圭史、阿部彰芳)


Categorised in: 社会・経済