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2018年7月20日

10019;米中貿易戦争「中国の負けは最初から確定している」:記事紹介

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米中貿易戦争「中国の負けは最初から確定している」その理由は 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

2018.7.19

清澤のコメント:米中経済戦争は米国の勝という極めてシンプルな議論。話は別ですが、日本と欧州連合(EU)が7月17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)に署名した。世界の国内総生産(GDP)の3割、貿易総額の4割をカバーする世界最大級の自由貿易圏が誕生する。:という話もあります。

――記事の要旨――

米国との貿易戦争が激化する中国だが、現段階で「敗戦は確定的だ」と指摘するのが国際投資アナリストで人間経済科学研究所執行パートナーの大原浩氏だ。

いま「米中貿易戦争」が話題になっているが、中国の負けは最初から確定している。

なぜかといえば、現在の世界経済は常に「供給過剰」だからだ。米国のように大きな需要を創出できる国はわずかなのに対して、ベトナム、パキスタン、アフリカ諸国など、供給を行える国は数多くある。米国は中国製品を輸入しなくてもどこからでも買えるが、中国が米国に代わる売り先を見つけるのは至難の業である。――

現在の習近平国家主席が毛沢東氏を目指しているのは明らかだが、彼のような強力な独裁者が登場したのも改革・開放の逆回転によるものだ。

それほど遠くない将来に、中国では毛沢東時代のような「北朝鮮化」が行われるだろう。逆にそれができなければ、「反乱分子」によって政府が転覆させられるかもしれない。毛沢東氏やトウ小平氏のような「革命の英雄・建国の父」ではないため、習主席のカリスマ性はそれほどないし、人民解放軍も統率しきれていないはずだ。

中国が自由な経済や国家全体の発展、国民の幸福よりも、共産党の存続を重視する姿勢を明確化したからには、「日の沈む国」になることは明らかである。

Categorised in: 社会・経済