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2018年6月25日

9965:「使用済み太陽光パネルの処理で法整備も検討」記事紹介

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「使用済み太陽光パネルの処理で法整備も検討」、総務省の勧告に環境省など回答
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

 

清澤のコメント:太陽光発電に投資してよい収益を上げたという話も聞きます。再生可能エネルギーとして電力会社による電気の買い上げも義務付けられ、その設置が進む太陽光発電ですが、廃棄する太陽光発電パネルの安全性が問題になっているようです。

 

――日経テック記事概要――

 

総務省は、「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」勧告に対する改善措置の状況を発表した。

 

環境省は、都道府県に対して、使用済みパネルの①感電リスクなどに関して関係者に注意喚起を促す。②太陽光パネルの含有成分情報の公開や、リユース・リサイクル・適正処理に関する法整備も検討すると表明した。

 

総務省は、全国に設置された太陽光パネルが、寿命を迎えたり撤去するといった理由で大量に廃棄されることを見込んで調査していた。被災した太陽光パネルの処理状況を調査したところ、適切に処理されていない例が見つかった。

 

今回の発表の内容は、主に二つ。

 

  災害によって損壊した太陽光パネルへの対処。

 

被災したパネルに関する廃棄に関し、危険性について、地方公共団体・事業者とも十分な認識がなく、地域住民への注意喚起も実施されていなかった。存置されたパネルのうち、溶出試験の結果、基準を上回る有害物質(セレン)が検出された例も報告された。損壊パネルによる感電や有害物質の流出の危険性への措置の確実な実施につき、周知徹底する必要がある。

 

201710月の台風では、全都道府県に対し、損壊パネルによる感電などの危険性や地域住民への注意喚起、迅速な感電などの防止措置や損壊パネルの適切な保管・処理の実施について、市町村・事業者への周知を求める通知を発した。

 

「災害廃棄物対策指針」の改定時に、損壊パネルの撤去における注意点を盛り込む。太陽光発電設備関連の環境省ガイドラインにも、損壊パネルの取扱いや留意事項を追記する。

 

②二つ目の勧告内容は、使用済みパネルの適正処理・リサイクルに関するもの。

 

使用済みパネルは、産業廃棄物に該当し、そこでは排出事業者が処理責任を負う。しかし、遮水設備のない安定型最終処分場に埋めた例が相次いだ。メーカーの姿勢が問われる対応も指摘された。

 

今後の使用済みパネル排出増加も見据え、適正処理・リサイクルを実施できるように、

 

1)関係事業者が有害物質の情報を確認・入手できるよう措置する。

 

2)有害物質情報につき、産廃業者への提供義務を明確化し、埋立処分方法を明示する。

 

3)使用済みパネル回収・適正処理・リサイクルシステムの構築につき法制度を整備する。

 

両省は、(1)の有害物質情報を入手できる環境整備については、太陽光発電協会(JPEA)に要請した。JPEAはガイドラインを定めた。20182月改定の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」では、パネル最終処分の適正処理に必要な情報が開示され、webサイトで確認できることを調達の判断基準に追加した。

 

2)の埋立処分の適切な方法については、今後、使用済みパネルの性状などに応じて、適切な埋立処分の方法を検討する。

 

3)の使用済みパネルを適正にリユース・リサイクル・処分するための施策は、法整備も含め検討している。

Categorised in: 社会・経済