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2018年5月13日

9849:留学生の高額医療と感染症の対策を急げ 堀成美:ウェッジ記事紹介

img_aa391c93aae6b28d7b85910d4de6fef2169785高額医療費が必要な患者に、なぜか留学生ビザを持った外国人が増えている。

背景にある原稿医療制度の問題点と、今後取るべき対策について現場から提言する。

清澤のコメント:広島市で「医療ビザ」で入国した国民健康保険加入資格のない外国人に誤って健康保険証が交付されていたという記事を昨日紹介しました。国立国際医療研究センターの堀成美氏は、そのような行政担当者の錯誤ではなく、留学生との理由や、組合健保の甘い加入審査での被扶養家族扱い開始によって日本の医療保険制度が蝕まれている現状を警告しています。

我々の現場では、提示される保険証に従って診療を実施し、無保険証の患者さんや健康診断、自賠、労災患者には100%の請求をしています。診療機関によっては、外国人の無保険証患者(医療ツーリズム患者)に対して、200%の支払いを求めているとも聞いています。これらの問題はこれから議論の対象になりそうです。

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国立国際医療研究センター全患者のうち外国人新患外来患者が1536%、17年12%と倍増。がん、肝炎、HIVなど高額医療患者増加がみられる。

中に一定数留学生ビザ取得者がいる。留学生の増加が背景だが、高額医療費を要する事例が混在する。日本での治療が目的ではないかとの疑念が生じる。現状は留学生で日本に3カ月以上滞在すれば国民健康保険への加入義務を生ずる。

医療滞在ビザ:政府の新成長戦略の許、開始された制度。日本の病院からの受け入れ許可と、身元保証機関との契約が必要。公的医療保険に入っていない外国人の場合は医療機関が独自に設定した23倍の治療費を払うケースが多い。16年の医療滞在ビザの発給は1307件でその多くは中国人だった。

「医療滞在ビザ」回避手段の一つが「留学」。日本の国民皆保険制度は日本国民や長期滞在者が生涯にわたって支払い続ける保険料によって支えられているのであり、短期間しか保険料を支払っていない外国人がフリーライダー的に高額医療を利用するのは公平性という観点で問題がある。

もっと深刻なのは感染する病気を持った人の留学生としての入国:「留学ビザ」申請時に病気の有無の診断書や、ワクチン接種確認などをすれば防げる。諸外国の対応例を提示。がんやHIVは不担保の留学生保険などの例あり。

簡単に扶養に入れる協会けんぽ:外国人の皆保険制度加入に関する別の問題。「国保」、「協会けんぽ」、「組合健保」のうち、国保や協会けんぽは加入や扶養の認定の加入ハードルが低いというのが現場での認識。外国人労働者の扶養加入は、経営者が親切心で行っていることもある。協会けんぽは実態を認識して、扶養加入の審査体制を見直す必要がある。この問題を放置すれば、保険や年金という信頼で守られる制度がダメージを受ける。

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Categorised in: 社会・経済