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2018年5月13日

9848:カリフォルニアでソーラーパネル設置が強制に?記事紹介

図カリフォルニア

2020年からソーラーパネル設置が強制に?カリフォルニアの新たな動き 土方細秩子記事を抄出

清澤のコメント:日本でも小型のソーラー発電所を建設費経費計上で建設し、電力会社で売電するというシステムへの投資が人気を呼んでいました。最近は計上経費率の引下げと売電価格の低下が危惧されているそうです。さて、カリフォルニアでは。

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カリフォルニア州が、59日、2020年以降に州内で建設される住宅及び低層アパートへのソーラーパネル設置を義務付ける条例を打ち出した。新たな建築基準の一環として、カリフォルニア・エネルギー委員会がこの条例を可決。このまま可決となる可能性が極めて高い。

条例は「2019建築物エネルギー効率基準」という名称で、2020年から施行される。ソーラーパネル設置はその一部で、そのほか新しい断熱材の導入、住宅及び商業建築における換気システム設置の義務付け、さらに商業施設などの照明器具のアップグレードの4つの柱からなる。

目玉となるのがソーラーパネル設置の義務付けで、エネルギー委員会では「最低でも住宅が必要とするエネルギーの50%を供給できるソーラーシステムを各戸が設置することにより、年間で115000台の車の排気ガスを打ち消すクリーンエネルギー効果を生み出す」という試算を発表している。

パネル設置で住宅建設価格は9500ドル高くなるが、電気代低減で建築後30年間で総額19000ドルの節約になる、とエネルギー委員会は主張する。

カリフォルニア州内では500万戸以上の住宅が既にソーラーパネルを設置し、全米でも最高の普及率。2020年からの条例は新築を対象にしている。(中略) 大気汚染防止という観点もあるが、マイクログリッドの普及、という意味合いも大きい。――家庭がソーラーで得た電力を蓄電してピーク時の利用に充当、あるいは電力会社に売電するというシステムを充実させ、電力不足に陥らないインフラを構築する、という意味合い。

2020年には概算で117000戸の住宅、48000軒の集合住宅が建設される予定。2017年時点でサンフランシスコ近辺の一戸建て住宅の中間価格が80万ドル、ロサンゼルス近辺でも65万ドルに達している。これ以上住宅が高くなれば住宅取得率が下がり他州への人口や企業の流出が避けられない、という批判にも一理ある。

カリフォルニア州では「ゼロ・エミッション住宅」の建設を最終目標にしており、今回のソーラー義務付けは「最初の一歩」という位置付け。2040年には州内でガソリン車両の販売を禁止する、という法案も進められており、条例はこのまま実施となる可能性が高そう。

Categorised in: 社会・経済