お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2018年2月17日

9613: 北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」 記事の要旨

北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」 記事の要旨
フォーサイト新潮社ニュースマガジン
山田 敏弘

清澤のコメント:仮想通貨の奪取を目的とするのが、犯罪組織程度の小集団ではなく、国家である北朝鮮の戦略であるとすれば、今後も国交の正常化などは最早期待できない無法者国家であると言うことになりましょう。銀行強盗で得られる程度の規模の資金で、国家の収支を支える事ができるというのであれば、その国家とはどれほどの規模の物なのかと耳を疑います。それにしても状況証拠は随分整っているようです。長いネット記事を抄出します。

出典:https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00225_201802160001

 仮想通貨取引所「コインチェック」から、2018126日に約580億円の仮想通貨が奪われ、その被害者数は26万人。当局が捜査を行うも、犯人がすぐに見つかる可能性は低く、仮想通貨が戻る事もなさそう。韓国国家情報院は国会情報委員会でコインチェック事件に北朝鮮ハッカー説を公表した。 

  外貨獲得のため銀行を攻撃

北朝鮮のハッカーたちは2009年に韓国の政府機関などに対し、DDos攻撃を実施し、妨害行為に成功。国家としてサイバー戦略に力を入れた。貧しく孤立した北朝鮮が、サイバー攻撃に傾倒するのは当然。その後、北朝鮮は外貨獲得手段として、サイバー犯罪にも手を染め、米韓の金融機関を狙い、2015年にはフィリピンやベトナムの銀行、アフリカ諸国の銀行をも襲った。

  国家が主導する犯罪

バングラデシュ中央銀行からは約87億円を盗み出した。出し子は東アジア系で、カジノで現金を引き出した。国家主導の経済的サイバー犯罪は前例がない。北朝鮮は、奪ったカネを国家運営に回した。経済制裁では国外にある銀行口座凍結が効いた。その頃から北朝鮮には新たな外貨獲得法が必要となる。

  韓国で続出した被害

北朝鮮ハッカーの新傾向:仮想通貨を標的に。世界の金融機関を狙う最初の波から、仮想通貨を狙う第2の波(セカンドウェーブ)へ移行。仮想通貨狙いは合理的。経済封鎖下でも、仮想通貨なら匿名で“買い物”が可能。盗んだ仮想通貨は換金不能でも、支払可能で、制裁逃れが出来る。「セカンドウェーブ」:北朝鮮が仮想通貨を狙う動きは、2017年から韓国を相手に顕在化した。4月に、韓国の仮想通貨取引所ハッキング被害約16億円。6月にも約7億円。9月にも約2億円。12月には、約17億円を奪取。2017年には、英国の仮想通貨取引所も狙われた。これらの殆どが北朝鮮犯行と韓国当局は結論。手口は、個人を狙う「スピア・フィッシング攻撃」と、他人の掲示をハックする「水飲み場攻撃」。

  「マイニング」でも入手?

新動向:20175月ランサムウェア「ワナクライ」を確認。ワナクライは、仮想通貨で「身代金」を払うよう求めた犯行で、後に米英政府が「北朝鮮の犯行」と発表。ワナクライの猛威直後、北朝鮮はビットコインの「マイニング」を開始。

仮想通貨では、認証を行って帳簿に記録することで新しい仮想通貨が生み出され、見返りとして仮想通貨が付与される。マイニングには膨大な計算量=電力が必要。北朝鮮に十分な電力は無く、マイニングは政府主導。1度のマイニングで2500万円ほどを入手する。

  インドが重要な拠点

朝鮮人民軍偵察総局121局がサイバー攻撃を担当。1600人のハッカーと、4000人の職員が関与。中国を主な拠点としてきた北朝鮮サイバー部隊は最近、拠点を移動。発信源は、インド、ネパール、マレーシア、インドネシア、タイ、ケニアなどへ。インドが重要拠点。日本にもプロキシを設置。2017年に、経済制裁で追い詰められた北朝鮮は、仮想通貨に狙いを定めた工作に注力した。

日本のコインチェックを襲ったサイバー攻撃は、20174月から始まった一連の流れに繋がるもの。状況証拠も、韓国・国家情報院がコインチェック事件に北朝鮮ハッカーの犯行説を唱えた背景。仮想通貨の注目や人気が今後さらに高まり、価値高騰なら、仮想通貨が犯罪者の格好の標的になるのは避けられない。仮想通貨では、強盗に遭ってしまったらもはやどうすることもできない。北朝鮮の犯行と確定されても、何もできない。今以上のセキュリティ対策を一刻も早く行うしかない。


Categorised in: 社会・経済