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2018年2月15日

9608:「中国製スマホを使うな」と警告:記事紹介

Huaweiスマホを使うな」とFBICIANSAなど諜報機関の長官が警告:記事紹介

 

清澤のコメント:これは単なる扇動記事ではないのかもしれません。便利な電子機器もその機材にスパイウエアが隠されていれば機密情報は筒抜けになります。中国のような隠された面を持つ国の政府と特殊な関係を持つ企業の製品を公務員が使うべきではないという米国政府の指導は的を得たものかもしれないと思います。

実際にネットで記事をダウンロードすると、特別に怪しげな記事でもないのに、いつの間にかサーチエンジンが中国のバイドゥーに変わってしまったりしたことは一度二度ではありません。それを取り除くことはまた大変です。外国政府が中国政府に「そのようなスパイ性のあるソフトを海外に流すな」と、抗議しても恐らく中国政府は知らぬ存ぜぬという事になるのかもしれません。大企業にしても、企業内に秘密がある程度のしっかりした組織で有れば、中国製のスマホの使用を禁ずるのにはそれなりの利がある時代なのかもしれません。

――引用開始―――

アメリカのFBCIANSAといった諜報機関の長官が、アメリカ市民は中国のITメーカーであるHuaweiZTE製の製品およびサービスを利用すべきではないと警告しています。

FBICIANSAといったアメリカの諜報機関の長官などが参加するアメリカ上院情報委員会の聴聞会において、「アメリカ市民はHuaweiZTE製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告されたことがCNBCの報道により明らかになりました。

報道によると、FBIのクリストファー・レイ長官は「我々と価値観を共有しない外国政府の恩恵にあずかっているような企業や団体が、アメリカの情報通信ネットワークの中で力を得てしまっていることに強い懸念を抱いている」と語っています。さらに、レイ長官は「(そういった企業や団体が提供する製品・サービスは)悪意を持って情報を変更または盗む能力を有しており、つまり、検出されないスパイ活動を行う能力を有しているということでもある」と述べています。


アメリカの諜報機関がこういった類いの警告を行うのは初めてのことではありません。そもそもHuaweiは中国の元人民解放軍所属の技術者たちによって設立された企業であり、アメリカの政治家たちからは「効果的な中国政府の武器」と揶揄されてきました。それでも通信インフラ向けのハードウェアを製造からスタートしたHuaweiは、近年はスマートフォンの製造・販売で莫大な利益をあげ、今ではSamsungの次に大きな世界で2番目のスマートフォンメーカーに成長するにいたっています。

しかし、これまでもHuaweiは収益性の高いアメリカ市場で難しい問題に何度も直面しています。20181月にはアメリカの通信キャリアであるATTからリリース予定だったHuaweiのフラグシップモデル「Mate 10 Pro」が、アメリカ政府の圧力により販売停止となったと報じられています。

こういった動きは中国製のHuaweiZTEといった企業の製品が通信内容を傍受し秘密裏に収集していると思われているから。実際に2016年にも一部のAndroid端末が中国のサーバーにデータを勝手に送信していたことが発覚しています。なお、「中国のサーバーにデータを勝手に送信していたAndroid端末」にはHuaweiZTEといった中国企業製のスマートフォンも含まれています。

さらに、アメリカでは政府職員がHuaweiZTE製の携帯電話を使用することを禁止する法案を検討中であるとも報じられています。これについて上院情報委員会の委員長を務める共和党のリチャード・バール上院議員は、「とりわけHuaweiZTEといった中国の通信企業は、中国政府と特別な関係にあると広く認識されている」とコメントし、政府職員経由で中国に機密情報が漏れることを懸念しての法案であることは明らかです。

――引用終了―――


Categorised in: 社会・経済