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2018年1月28日

9558:スマホ診察、ルールに遅れ ベンチャーは手探り:記事紹介

スマホ診察、ルールに遅れ ベンチャーは手探り 2017/11/26

日本経済新聞 電子版より抜粋

 

96958A9F889DE0E1EAE2E6E7E3E2E0E0清澤のコメント:新しい物好きな私も、眼瞼痙攣を含む神経眼科関連の疾患で、住所が遠方であるために通いにくい様な患者さんを厳選して、次の来院施術を相談できるような診療手段としてこの診療方法を取り入れられないかを検討しようと考えています。具体的に、メドレー社の「CLINICS」導入を検討中です。という訳で、この4月の法改正には特に注目しています。最近の記事(9557)も合わせてご覧ください。

 

――記事の要点――

スマートフォンアプリなどを使い、病院に行かずにオンラインで診察を受けられる遠隔医療サービスが広がってきた。慢性疾患の継続的な治療などでの利用が期待されるが、法的な位置付けは既存法の解釈を伝える国の通知などに頼り、参入したベンチャー企業にとって事業展開は手探りの面もある。IT(情報技術)時代に合ったルールや制度の整備が課題だ。(児玉小百合)

  

アプリなどを使ってオンライン診察を受けられる遠隔医療サービスは2015年以降にベンチャーの参入が進んだ(メドレーの「CLINICS」)=メドレー提供

 

現在の遠隔医療サービスは、アプリを通じて診察予約や問診、医師とのビデオ通話による診察、決済、処方箋の発送などまでができる仕組みが多い。糖尿病や高血圧などの慢性疾患で毎月の診察が必要な患者が、通院は3カ月に1度とし、残りの2回は遠隔で済むようにするといった形で利用されている。

すでに都市部の診療所を中心とする医療機関では、こうしたサービスの導入が広がりつつある。遠隔医療ベンチャー企業であるメドレー(東京・港)の「CLINICS」の導入実績は700件――にのぼっている。

 

「慢性疾患では、通院が続かずに脱落してしまう患者が本当に多い」―――遠隔医療ではこうした事態の防止に加え、対面診療と適切に組み合わせることで診療全体の質を高めることが期待されている。

 

その一方で、――「関連する法令が明文化されておらず、ルールが追いついていない部分も多い」。遠隔医療に関する法律としては、医師法は医師に「自ら診察しないで治療をし、もしくは診断書、処方箋を交付」してはならないと定め、診察なしでの医療を禁じている。1948年に同法が制定された当時は遠隔医療は想定されておらず、この条文は改正されたことがない。

 

遠隔医療サービスの利用が広がってきた背景には、厚生労働省が同法20条の解釈を明確にする通知や事務連絡を重ね、サービスを適用できる範囲が広がってきたことがある。

97年、遠隔診療について無診察診療には当たらないと通知した。2015年8月には、対象地域などは限定されないとする事務連絡が出された。

 

提供したツールをどんな場面で使うかは医師の判断に委ねられることが多いが、――医師でもある情報医療の原聖吾代表取締役も「使い方は保守的に提案している」と話す。

 

17年5月には、一般社団法人の日本医療ベンチャー協会(JMVA)が発足した。理事を務める落合弁護士は「事業者による協会が業界の振興に大きな役割を果たしているフィンテックと同様、共通して取り組める点を進めていきたい」と話す。

 

JMVAの理事を務める加藤浩晃医師は「目下の最大の課題は診療報酬制度だ」と話す。遠隔医療をしようとする場合、現在は既存の「電話等による再診」による診療報酬を当てはめている。ただこれだと対面診療に比べて診療報酬が低く、病院にとってはサービスを導入するインセンティブが働きにくい。――今後、サービスの進化で、新たな法的課題が生まれる可能性もある。


Categorised in: 社会・経済