お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2018年1月28日

5559:コインチェック社の仮想通貨盗難事件など:記事紹介

韓国でも、中国でも、ドイツ、イスラエル、オーストラリアでも仮想通貨の流通を制限しようという動きがあるそうで、ビットコインの先行きが怪しくなっていたところでした。すでにビットコインの売買の主役は日本市場である(9464:ビットコイン、急落でも群がる日本マネー;記事紹介)という事は昨年から指摘されていました。

そんな中で今回のコインチェック事件が起きています。原因は今のところ管理のセキュリティーが甘かったことで不正に盗まれたことが疑われています。それを受けて世界の仮想通貨はさらに値下がりしているようです。

購入者がレバレッジをかけていたとすれば、損害はつぎ込んだ資金にはとどまらない恐れもあるでしょう。

これに先立ち、昨年末のビットコイン暴騰で、マウントゴックス事件の幕引きが倒産から企業再生に変わるかもしれないという奇妙な話が昨年12月に報道されていました。その後の値下がりでこの話もどうなってゆくことやら。

これも引用しておきます。関連諸ニュースの頭書きを取り出してみました。
-----
仮想通貨580億円分消失 コインチェック、被害最大規模

岐阜新聞2018/01/26
仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)は26日、取り扱っている仮想通貨の一種「NEM(ネム)」約580億円分が不正アクセスで外部に送金され消失したと発表した。送金されたのは全て顧客が保有している通貨。コインチェックは仮想通貨の入出金や売買といった取引サービスを一時停止し、仮想通貨が消失した理由などを調査しており、金融庁にも報告した。 不正による仮想通貨取引所の損失額は、約480億円だった2014年のマウントゴックス(東京)を超え、最大規模となる。 
「マウントゴックス」のストーリーの画像(日本経済新聞)

マウントゴックス、破産から民事再生か ビットコイン急騰で

日本経済新聞2017/12/01
現在の破産手続きでは、マウント社の資産を破綻時の時価で現金化して債権者に支払う。破綻した14年当時のビットコインの時価は1ビットコイン=約5万円だったが、最近では20倍の100万円を超えている。民事再生手続きなら、債権者はビットコインで支払いを受け取ることができ、その分利益も大きくなる。 莫大な利益がマウント社の資産となることへの強い反発もある。マウント社が保有するビットコインを売却した利益から債権者への支払いを終えても、約1800億円残るという。これがマウント社の …


Categorised in: 社会・経済