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2018年1月16日

9524:ヤマトHD、値上げで黒字 営業益10~12月400億円

ヤマトHD、値上げで黒字 営業益1012400億円 

 

300px-Toyota_Quick_Delivery_200_0032018/1/11 2:00日本経済新聞 電子版 (抜粋)
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眼科医清澤のコメント:大量の品物の運送を発注できる組織は大幅な運賃の割引を得られており、個人が宅急便を利用する場合にはそれが割高に設定されているようです。例えば、アマゾンで古本をネットで発注すれば、古本代が一円で、送料が270円などという値段が提示されます。本当に本代金が1円で有れば、古書店の利益は出ないはずですから、運賃の割引がないはずはありません。不当に高い運賃でなければ、輸送原価を補償できる程度の運賃は今後も徴収するようになってゆくのが実店舗と通信販売の間での公正な競争を促すことにもなるのではないでしょうか?私は、運輸業界が実は3K職場などではなく、医療業界と並び、これからの日本経済を牽引してゆく有力な産業たりうると信じています。


--記事の要点--- 

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。20171012月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になった。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。

 

10日に発表した12月の荷物数は前年同月比で6%減の2億2009万個だった。3カ月連続で前年実績を下回り1012月の宅配個数は5億1534万個と4%減った。

 

傘下の事業会社ヤマト運輸は、インターネット通販の利用増加で荷物数が急増した。従業員の長時間労働や外部委託で対応していたが、未払い残業代の発覚や委託費用の増加で17年1~3月期から営業赤字が続いた。昨年春に荷受けを減らす総量抑制と値上げを表明。個人向け料金を平均15%値上げし、通販会社など大口顧客にも荷物量の削減と値上げを求めた。(以下略)----


Categorised in: 社会・経済