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2017年11月15日

9347:生活保護、後発薬を原則に 厚労省、医療費抑制:記事引用

生活保護、後発薬を原則に 厚労省、医療費抑制17/11/08
動画は子の話とは無関係です。)

清澤のコメント:今後も後発医薬品の使用を強要する施策は進むことでしょう。そもそも医療を受けること自体が贅沢で有るとすれば、医師会としてはそれには反対するでしょうけれども、保険料を払っている国民健康保険制度全体をセイフティネット化させる方向もあるのではないかとも思われます。さらに一般的に後発品を使わせようとするならば、後発品使用でのインセンティブを医師にも患者向けにも強化するということなのでしょうか?

--記事引用--

厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。

厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69%だった。試算では、使用率が1%上昇すると公費10億~15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。

厚労省は14年施行の改正生活保護法で、医師が使用可能と認めた場合、受給者はできるだけ後発薬を使用するよう努力規定を盛り込んだ。ただ、後発薬を処方しなかったケースについて調査したところ、67%は本人の希望が理由だった。

厚労省は後発薬の在庫がないときや、病状によって先発薬が望ましいと医師が判断した場合を除き、原則として後発薬を処方してもらうようにする考え。自治体への通知や法改正を検討している。

生活保護費は国と自治体が負担。医療費に当たる「医療扶助」は15年度には約1兆8千億円に上っており、保護費全体の約半分を占める。


Categorised in: 社会・経済